西日本建設業保証は２０２４年度の「建設業の経営指標」をまとめた。岡山県の24年度の対象企業数は９７８社。収益性の項目では、完成工事高営業利益率の総平均が22年度以降で唯一、プラスとなる０・62％だった。完成工事高経常利益率の総平均についても、同年度以降で一番高い２・21％となった。 　中国地方全体の状況としても、23年度と比較して完成工事高営業利益率は１・71％、完成工事高経常利益率は３・23％と上昇・改善した。西日本全体の状況としても、両利益率の総平均は上昇に転じている。 　24年度の岡山県の対象企業を業種別に分けると、土木が６０６社、建築が51社、土木建築が１５７社、電気が64社、管が１００社。 　完成工事高別では、１億円未満が２９７社、１億～５億円が４９０社、５億～10億円が１００社、10億～30億円が69社、30億円以上が22社となる。 　「完成工事高営業利益率」の総平均（カッコ内の数字は西日本の総平均）は０・62％（１・43％）。23年度はマイナス０・47％（１・02％）、22年度はマイナス０・02％（１・31％）だった。 　24年度の数値を業種別に見ると、土木は０・02％（１・11％）、建築は０・34％（０・69％）、土木建築は１・43％（１・35％）、電気は３・78％（３・30％）、管は１・02％（２・19％）。 　同利益率の完成工事高別の数値（24年度）は、１億円未満がマイナス４・54％（マイナス３・06％）、１億～５億円が２・24％（２・43％）、５億～10億円が４・33％（４・39％）、10億～30億円が３・72％（５・15％）、30億円以上が５・05％（５・18％）となった。 　「完成工事高経常利益率」の総平均は２・21％（２・81％）。23年度は１・35％（２・51％）、22年度は１・98％（３・11％）。 　24年度の数値を業種別に見ると、土木は１・83％（２・55％）、建築は１・43％（１・81％）、土木建築は２・55％（２・56％）、電気は５・21％（４・98％）、管は２・39％（３・49％）。 　同利益率の完成工事別の数値（24年度）は、１億円未満がマイナス１・86％（マイナス１・10％）、１億～５億円が３・38％（３・66％）、５億～10億円が５・57％（５・48％）、10億～30億円が５・02％（６・08％）、30億円以上が５・38％（５・97％）となった。 　建設業の経営指標は、西日本建設業保証が決算書の提出を受けた企業のうち、本店所在地が西日本の企業が対象。業種は、土木・建築・土木建築・電気・管となっており、兼業売上高が総売上高の20％以下としている。収益性・活動性・流動性・健全性・生産性で全35項目の指標をまとめた。