川崎市健康福祉局は、介護医療院を整備する民間事業者の募集結果について、新規整備と既存施設の転換のいずれも応募がゼロだったと公表した。２０２４年５月から４回にわたって募集してきたが、いまだに事業者が決まらない状況が続く。応募を控える要因を分析した上で再公募を行う予定だ。 　介護医療院は、特別養護老人ホームよりも医療やみとりの体制を充実させた介護保険施設。人工透析治療などの専門的医療を必要とする要介護者を受け入れる。居室は３割以上を個室として、１ユニットは原則10床以下。 　「かわさきいきいき長寿プラン（川崎市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画）」では、慢性期患者の増加を見越して、第９期～第10期（24～29年度）に定員１００人、40年度までに定員２００人の確保を目指している。 　24年５月から４回の公募を実施。25年度は新規整備費の補助として定員１人当たり上限３１３万６０００円、既存施設改修費の補助として定員１人当たり１５６万８０００円を確保していたが、いずれも応募者がゼロとなった。 　担当する高齢者事業推進課は要因分析を進めるとともに、「大規模な設備投資となるので事業者が施設整備を行うタイミングを見極める必要がある」として社会福祉法人や医療法人に対しヒアリングを実施する意向を示す。