日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）は１月９日、新年賀詞交歓会を都内で開いた。あいさつに立った文挾会長は、「多様な人材が生き生きと活躍し、将来に希望が持てる、活力ある業界にするため、電設業界の新たな挑戦、開拓の年にしたい」と２０２６年の抱負を語った＝写真。 　文挾会長は、「施設の省エネ化や、ランニングコストの低減、自然災害に対するレジリエンス確保など、顧客の求めるサービスに、施工技術と電設技術で応えることが電設業界の使命」とした上で、50年のカーボンニュートラル社会の実現に向け、「電設業界、電設技術に期待される役割は大きくなっている」と説明。 　役割を果たすためには、「人材確保と働き手のモチベーション向上が必須。４週８休にとどまらず、４週８閉所に向けた活動が必要になる」と述べ、働き方改革の推進の重要性を強調。「給与、休暇、希望に『かっこいい』を加えた新３Ｋ＋Ｋの実現に向け、電設業界の先頭に立ち、一歩でも前に進めるよう、最大限努力する」と述べた。 　来賓には、国土交通省の佐々木紀副大臣や見坂茂範参院議員が参列。佐々木副大臣は「本年は第３次担い手３法の事実上の初年度。この画期的な仕組みが全国の工事現場の隅々まで浸透し、建設業界の新しい商習慣として定着することにより、新たい時代の建設業を作り上げていきたい」と意気込んだ。