厚生労働省高知労働局は、県内の「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果をまとめた。２０２５年６月１日現在、報告のあった１３７０社のうち、65歳までの継続雇用などの雇用確保措置を実施している企業は１３６３社（全体の99・５％）で、前年度から０・５ポイント減少した。全産業では60歳定年制の企業が61・４％と最も多いものの、65歳定年制を25・０％の企業で導入し前年よりも２・３ポイント増加した。70歳までの継続雇用などでは、建設業の実施済み企業割合が全産業で3番目に高かった。 　建設業の70歳までの就業確保措置（継続雇用など）を従業員規模で見ると、実施済み割合は21人以上が48・３％、31人以上が41・５％で、いずれも県内全産業合計を上回っていた。県内企業全体では21人以上が34・８％、31人以上が31・４％だった。 　全産業の定年制の導入状況は、企業規模21人以上の１３７０社のうち、60歳とする企業が８４１社と全体の61・４％を占める。61～64歳は76社で５・５％、65歳が３４２社で25・０％、66～69歳が13社で０・９％、70歳以上が36社で２・６％、定年制を廃止した企業は62社で４・５％。60歳未満で定年の企業はなかった。 　これが企業規模31人以上の９１４社では、60歳が６０７社で66・４％、61～64歳が57社で６・２％、65歳が１９７社で21・６％、66～69歳が７社で０・８％、70歳以上が21社で２・３％、定年制廃止は25社で２・７％となる。 　高年齢者雇用安定法は、事業主に対して65歳までの安定した雇用確保を目的に、「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を義務づけている。さらに70歳までの就業機会確保へ、これらの措置に加えて、業務委託契約を締結する制度の導入や、社会貢献事業に従事できる制度導入という雇用以外の措置（創業支援等措置）により、高年齢者の就業確保措置を事業主の努力義務としている。