国土交通省と総務省、財務省は、２０２５年６月１日現在の入札契約適正化の取組状況に関する調査結果をまとめた。適正な工期設定に向けては、高知県内の34市町村中３町村が週休２日工事を実施していないことが分かった。猛暑日を考慮しているのは18市町村で全国平均を上回っている。 　週休２日工事を実施していないのは北川村、芸西村、黒潮町の３町村。全国の市区町村では、週休２日工事の実施率が77・２％に上昇しており、取り組みの改善が進んでいる。高知県内市町村の実施率は91・２％。一方、工期に猛暑日を考慮しているのは52・９％で、全国の実施率22・８％と比べ、大きく取り組みが進んでいる。 　調査では、スライド条項の適用やダンピング対策、適正な予定価格の設定などについてもまとめた。スライド条項に関しては、単品・インフレとも未策定なのが、土佐市、香美市、安田町、北川村、馬路村、大豊町、土佐町、大川村、仁淀川町、中土佐町、佐川町、三原村となっている。 　ダンピング対策では、全ての市町村で最低制限価格制度を導入している。最低制限価格の算定式は、高知市など12市町村で最新の22年中央公契連モデルを採用、一方で半数の17市町村が「非公表」とした。また奈半利町は独自モデルを採用しているものの、19年中央公契連モデル未満の水準となっている。価格の公表時期は、越知町が全案件非公表とした以外は、全案件事後公表としている。 　低入札価格調査制度は、７市での導入にとどまっている。このうち22年中央公契連モデルを採用しているのは、高知市、土佐清水市、香南市。室戸市、南国市、土佐市、須崎市は非公表としている。 　適正な予定価格の設定については、全ての市町で最新の公共工事設計労務単価を適用している。予定価格の公表時期は宿毛市、佐川町、越知町が全案件事前公表、高知市、土佐清水市など８市町で事後と事前を併用、他の市町村は全案件事後公表となっている。