国土交通省と総務省、財務省は、２０２５年６月１日現在の入札契約適正化の取組状況に関する調査結果をまとめた。適正な工期設定に向けては、愛媛県内の３市町が週休２日工事を実施していないことが分かった。猛暑日を考慮しているのは２市にとどまっている。 　週休２日工事を実施していないのは西条市、西予市、松野町の３市町。全国の市区町村では、週休２日工事の実施率が77・２％に上昇しており、取り組みの改善が進んでいる。一方、工期に猛暑日を考慮しているのは宇和島市と四国中央市のみ。全国の市区町村の実施率は22・８％で、取り組みに遅れが見られている。 　調査では、スライド条項の適用やダンピング対策、適正な予定価格の設定などについてもまとめた。愛媛県内の市町では、スライド条項の運用基準を単品・インフレとも未策定なのが内子町、松野町、鬼北町、インフレのみ未策定が伊方町となっている。 　ダンピング対策では、全ての市町で低入札価格調査制度と最低制限価格制度を導入している。四国４県では愛媛県だけである。大半の自治体が最新の22年中央公契連モデルを採用しており、独自モデルを採用している宇和島市と東温市でも同モデル相当の水準としている。また低入札価格は全市町が全案件で事後公表とし、最低制限価格については上島町のみ全案件事前公表、他は全案件事後公表となっている。 　適正な予定価格の設定については、全ての市町で最新の公共工事設計労務単価を適用している。直轄工事での標準歩掛とは異なる独自の歩掛を作成しているのは松山市のみ。予定価格の公表時期は松前町と鬼北町が全案件事後公表、東温市が事後公表と事前公表を併用、他は全案件事前公表となっている。