■１月５日（月） ▽技能実習の経過措置を整理　育成就労への完全移行は29年度末 　出入国在留管理庁と厚生労働省は、２０２７年度に育成就労制度が開始した後の技能実習生の取り扱いについて、具体的な対応方針を示した。27年４月１日時点で技能実習生として従事している者は、育成就労制度施行後も「技能実習」の在留資格のまま就労できる。経過措置で残った技能実習生が実習期間を修了して帰国するか、特定技能へと移行する30年３月31日をめどに育成就労制度に完全移行する。 ▽処遇改善の宣言企業に加点　経審改正を7月1日施行 　国土交通省は、経営事項審査の審査項目を見直す建設業法施行規則の改正案をまとめた。「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言企業に対する加点措置を新設するとともに、「建設機械の保有状況」で加点対象となる建機を拡充する。１～２月に公布し、７月１日に施行する。 ■１月６日（火） ▽測量資格制度の在り方見直し　国土地理院が常設委新設 　国土地理院は、中長期的に測量士や測量士補を確保・育成するため、２０２６年度に測量資格制度を見直すための常設委員会を新設する。制度の在り方については、24年度に成立した改正測量法を受けて立ち上がった有識者検討部会で議論してきた。26年度に常設委員会を設置して議論を継続する。 ▽「世界と向き合い、豊かに」　建築三会が新年交礼会 　日本建築学会（小野田泰明会長）と日本建築士会連合会（古谷誠章会長）、日本建築家協会（佐藤尚巳会長）は１月６日、合同で２０２６年新年交礼会を開いた。小野田会長は、「世界が混迷を極める中、建築に関わる人間がどのように世界と向き合い、世界全体を豊かにしていくか、情報を共有する機会にしてほしい」とあいさつした ■１月７日（水） ▽最新の公共工事設計労務単価　57市区町村で「適用せず」 　国土交通省と総務省、財務省による公共発注者を対象とした入札契約適正化法に基づく実態調査（２０２５年６月１日時点）に対し、全国の市区町村の３・３％に当たる57団体が最新の公共工事設計労務単価を「適用していない」と回答した。３省が労務単価の適用状況について調査するのは初めて。国交省は速やかに最新の単価を適用するよう働き掛ける。 ▽労務費基準下回る取引類型化　建設Ｇメンの調査踏まえ事例集 　国土交通省は、「労務費の基準」に照らし、必要な労務費を著しく下回る恐れのある取引を示す事例集をまとめた。注文者（発注者や元請け、上位下請け）と受注者の見積もりを巡るやりとりで、建設Ｇメンがこれまでに「改善が必要」と判断した事例を６パターンに整理。建設業法に基づく指導や監督の可能性があるとし、建設業者や発注者の参考としてもらう。１月５日付で建設業団体と官民の発注者に送付した。 ■１月８日（木） ▽直轄一般土木工事の契約件数　Ｃ等級の発注割合 再び拡大 　国土交通省がまとめた直轄工事等契約関係資料で、一般土木工事の契約件数を発注時の等級別に調べたところ、２０２０年度に急減したＣ等級の割合が、その後の４年間で再び拡大していたことが分かった。２０２４年度の一般土木工事でＣ等級が占める割合は87・８％となり、20年度と比べて７・７ポイント上昇。Ｃ等級の割合の拡大と並行し、隣接するＢ等級・Ｄ等級の割合はいずれも縮小した。 ▽省ＣＯ２建築物の補助事業　採択基準に「ＬＣＣＯ２算定」追加 　国土交通省は、ＣＯ２排出量の削減が見込まれる建築物の整備費を補助する「サステナブル建築物など先導事業（省ＣＯ２先導型）」の採択基準に、計画段階から解体に至るまでに建築物から排出されるＣＯ２（ＬＣＣＯ２）の算定評価を加える考えだ。２０２８年度のＬＣＣＯ２算定評価制度開始を見据え、補助事業で先行的に実施し、制度運用の課題やＣＯ２排出削減量に関する情報を蓄積する狙いがある。 ■１月９日（金） ▽週休２日の対象外期間を設定　天候による閉所日増に対応 　農林水産省は、天候や自然災害によって施工日が制限され、履行期間内に工事を完了させようとすると週休２日の達成が困難になると見込まれた場合、週休２日の対象外の期間を設ける取り組みを行っている。週休２日の試行に関する通知で受注者の責によらない事象への対応を明確化し、１月７日付けで地方農政局に通知した。 ▽外国人材の病院受診を支援　32言語対応で無料電話相談 　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、建設分野で就労している１号特定技能外国人が病院を受診しやすくするため、病院の検索や予約、医療通訳を提供するサービスを開始した。オンラインの窓口からウェブ通話で32言語に対応したコールセンターに接続し、日本語に不慣れな外国人が安心して医療にアクセスできるようにする。24時間・３６５日利用可能で、通話料や通訳料は無料となっている。