名古屋市は１月９日、２０２６年度予算の編成に向けた財政局査定内容を公表した。アジア・アジアパラ競技大会の開催年で一般財源が限られている中、いわば「１年ガマン」の色彩が濃い財政局査定案となった。名駅南地下公共空間の整備をはじめ、瑞穂公園の広場・地下駐車場整備など多くの事業を市長査定としている他、農業文化園・戸田川緑の魅力向上など事業費が認められていない案件も複数ある。臨時・政策経費（政策的な判断が必要な事業で、各局が配分された財源とは別に要求する事業）の財政局査定案は８５１億２２００万円（本年度予算額は１１９８億３３００万円）。 　建設関連で事業費が認められたのは、西特別支援学校の新校舎整備や、千種区のみやこ小学校（内山小学校と大和小学校の統合校）をはじめ、消防署出張所リニューアル・消防団詰所整備、福祉会館や保育所、児童館のリニューアルなど。期限が決まっている事業や老朽化した施設の改修は予算が認められている。また、土木関連でも、橋梁耐震対策や無電柱化など、地震・津波対策の工事は予算化の見通しが立ち、長期的なスパンで進めている東山動植物園再生整備もおおむね事業費が認められた。 　市長査定は、名駅南地下公共空間の整備、瑞穂公園の広場・地下駐車場整備、名古屋駅ターミナル機能の強化、鳴海プール改修、中央卸売市場本場・北部市場の機能向上整備といった工事に限らない。みどり市民病院の移転改築に向けた基本設計等に対する貸し付け、守山区役所の整備に向けた基本構想の策定調査、スポーツ医科学センター（仮称）基本計画策定、アスナル金山エリア再整備の事業化検討など、単費で行う調査関連・事業は軒並み市長査定となった。 　財政局査定段階で、事業費が認められていない案件も複数ある。建設関連では、名古屋市立大学への設計・計画策定補助も、まだスタートしていない案件は予算を認めていない他、急を要さない工事は26年度に開始しない姿勢を示した。主な工事は、多目的休憩所の整備や農業文化園・戸田川緑地の再整備、南陽プール温水供給管撤去、白鳥地区の魅力向上などが挙げられる。 　26年度予算編成に当たり財政局は、一般会計で約９００億円の収支不足を見込んでおり、公債償還基金からの借入れや経費圧縮で対応する方針を示していた。