外国人技能実習機構が、２０２４年９月から25年２月の間に技能実習を修了して帰国した外国人を対象に、その後の就職状況を調べたところ、建設関係では37・８％が「特定技能で日本に戻る」と回答した。22・０％だった前年度から大きく増加した。 　技能実習を修了して24年９月～25年２月に帰国したか、在留資格を切り替えて日本国内で働いている外国人に、その後の就職状況を聞いた。ベトナム人、中国人、インドネシア人、フィリピン人、タイ人に限定して調査している。２７８２人が回答しており、このうち建設分野の外国人は23・９％と最も多かった。 　建設分野の技能実習生に修了後の状況を聞くと、「特定技能で日本に戻る」が37・８％で最多となった。20年度以降、毎年度増加を続けており、特に今回は前年度比15・８ポイントの大幅増。産業分野別でも、漁業に次いで特定技能で日本に戻る割合が大きかった。 　「技能実習３号で日本に戻る」との回答は５・９％で、前年度比６・３ポイント減。技能実習３号で戻る外国人材の割合は縮小傾向にある一方、特定技能の在留資格に移行して日本で働き続けることを選ぶ修了者が急速に拡大している。技能実習３号と特定技能を合わせると、建設分野の技能実習を修了した外国人の43・７％と半数近くが日本に戻ったことになる。 　27年度からは技能実習の後継として、特定技能の入口という性格をより明確化した育成就労制度が始まる。当面は技能実習の在留資格のまま働き続けられる経過措置も講じられるが、徐々に育成就労への切り替わりが進む。 　技能実習２号を良好に修了した外国人は、特定技能への移行に際して技能と日本語能力に関する試験を免除される。一方、育成就労では、特定技能に移行する際に技能検定３級か特定技能１号評価試験と、日本語能力Ａ２相当以上の試験の合格が求められるようになる。 　育成就労の開始後も、一定以上の技能を備えた特定技能外国人を安定的に確保するには、在留資格を円滑に移行できる支援体制が行政、受け入れ機関に求められる。受験機会のさらなる拡充や、現場以外で日本語能力を高められる環境整備が今後の課題となりそうだ。