藤沢市は、市営住宅マネジメント計画の素案をまとめた。将来的に渋谷ケ原住宅、古里住宅、遠藤第二住宅、滝ノ沢住宅の４住宅を再整備、集約する方針。計画期間は２０２６～50年度。 　市は、直接建設型11住宅（65棟、１４０４戸）、借り上げ型12住宅（19棟、２９８戸）の市営住宅を管理している。このうち直接建設型は34年度以降順次更新時期を迎える。また、借り上げ型のうちコンフォール藤沢は退去の都度返還する契約となっており、それ以外の住宅は26年度以降順次返還時期を迎える。 　市営住宅戸数の需要推計と住戸タイプ・間取り別供給戸数の検討、再整備について検討した結果、直接建設型住宅では渋谷ケ原住宅（更新時期34年）、古里住宅（同37年）、遠藤第二住宅（同45年）、滝ノ沢住宅（同46年）が早期に更新時期を迎えると試算。４住宅は46年までに仮移転を完了させる必要があり、その後整備（仮移転、解体、住宅建設、入居）に一定の期間を要することを考慮すると50年に入居完了となる。このことから整備完了の目標年次を50年と設定し、この時点の市営住宅必要戸数を７５０戸と推計した。 　住棟配置などを勘案した住戸数は、渋谷ケ原住宅１３０戸、古里住宅２１０戸、遠藤第二住宅２４０戸、滝ノ沢住宅２４０戸と想定。必要戸数に対応できることから、４住宅を再整備し、他の市営住宅を集約する。再整備後の住宅については、現行住宅の課題であるエレベーター、手摺りの設置、車いす対応住戸といったバリアフリー化を行う。 　　一方、借り上げ型住宅は再整備事業期間中の移転計画で一時的に必要となる住宅戸数の調整的な役割として活用し、再整備の終了時期をめどに全ての借り上げ型住宅を返還していく予定。