帝国データバンクのまとめによると、２０２５年（25年１月～12月）の建設業の倒産件数は前年比６・９％増の２０２１件となり、４年連続で増加した。倒産件数が２０００件を超えたのは13年以来12年ぶり。人手不足を直接的な要因とする「人手不足倒産」が増加したほか、建築基準法改正に伴う住宅着工戸数の減少も影響した。 　建設業の倒産件数は21年を境に増加へと転じ、12年ぶりの水準まで増加した。ただ、リーマン・ショックの影響で過去最多の倒産件数（３４４６件）となった08年と比べると、６割に満たない。 　25年の業種別の倒産件数は、総合工事業が４・５％増の６２７件、職別工事業が９・８％増の９６５件、設備工事業が４・４％増の４２９件だった。職別工事業では、労働集約型の「とび工事」などで、人手不足や人件費の上昇を背景に倒産が増えているという。 　倒産要因別に見ると、人手不足倒産が14・１％増の１１３件と前年を上回った一方、「物価高倒産」は鋼材や木材の価格に一服感が出たこともあり、４・０％減の２４０件だった。帝国データでは、建設業の倒産件数が増加した要因として、人手不足に伴う人件費の上昇と工期の延長、物価高による資材価格の上昇などの価格転嫁が進んでいないことを挙げている。 　倒産した企業の中には、売り上げを伸ばしている企業もあり、手元資金に余裕がなく、増加する運転資金需要に対応できないケースも増えていると見ている。 　全産業の倒産件数は３・６％増の１万０２６１件。産業別では、サービス業の２６４８件が最も多く、小売業の２１９３件、建設業の２０２１件が続いている＝グラフ参照。