国土交通省近畿地方整備局は、淀川水系流域委員会の専門家委員会（委員長・中川一京都大学名誉教授）を１月９日に開き、桂川における進捗点検結果などを共有し、審議した。 　委員からは１号井堰撤去の取り組み状況などについて「環境に与える影響も大きい。これによってどういった効果があったのかという視点が欲しい。現状の評価と、それにどのような事業が貢献したかといった形でまとめることも大切」といった評価方法に関する要望などがあった。また、嵐山改修事業で整備された可動式止水壁の操作、水防活動、情報伝達といった活動が、京都府や京都市とどのように連携して行われているかについて質問があり、近畿地整は、止水壁の操作は行動計画に基づいて行っていることなどを説明した。 　桂川は、２０２１年度に変更した淀川水系河川整備計画に基づき、戦後最大の洪水となった「平成25年台風18号洪水」を安全に流下させるため河道掘削などを進めている。20～24年には上下流バランスを考慮しつつ河道掘削、引堤事業、堤防強化などを実施。事業実施に際しては環境配慮として重要種の生息・繁殖環境の保全の検討、大規模改編を踏まえた河川環境のモニタリングを行ったうえで工事を施工してきた。桂川治水事業は、それぞれ引堤・築堤が１００％、河道掘削（旧堤撤去を含む）が13％、堰改築・撤去などは20％の進捗としている。現在は下流区間（３川合流～１号井堰跡付近）の河道掘削などを進めている他、久我地区の堤防強化としては１工区と３工区の施工を完了、２・４・５工区で施工を進めている他、26年度以降に６・７工区の施工に入る予定だ。 　同委員会は26年度、猪名川における進捗点検結果を審議する。