川崎市臨海部国際戦略本部は、今後解体する入江崎クリーンセンターと入江崎公園を合わせて、民間活力による土地の暫定活用を検討するため、ＰＰＰプラットフォーム意見交換会を実施した。参加した事業者からは、指定管理者制度やＰＦＩなどを希望する声が上がった他、アクセスの改善が必要との指摘もあった。 　意見交換会は、２０２５年11月26日と28日に開催した。参加した事業者は６者。業種の内訳は、建設業、駐車場・公園の管理運営業、コンサル業、造園業、製造小売業、港湾運送業（業種の重複あり）。 　入江崎クリーンセンター（川崎区塩浜３ノ14ノ１）は、老朽化対策と設備更新のために移転・解体する。新しく下水処理施設ができるまでの11年間は更地となる見込み。 　これを受け、入江崎クリーンセンターなどの跡地と西隣の入江崎公園を合わせた土地の暫定利用を検討している。利用可能期間は２０３０～40年度末まで。 　民間活力の導入に向けた課題として、アクセス改善の必要性や事業期間の短さを挙げた企業が複数いた。夜間利用を行う場合には、照明などの防犯設備や治安対策も必要となる。 　採算性については、「単独事業では採算性が低いため、公園管理業務との一体運営が望ましい」「複合施設の検討が有効」などの意見があった。 　土地利用のアイデアでは、物流ドライバーなどの大型車や近隣住民などをターゲットとした駐車場やコンビニ、廃コンテナを活用した飲食・物販店舗、スケートボードパークやビーチバレー、フットサル場などのスポーツ施設、テントサウナやグランピングといったイベント・アウトドア施設、ドッグラン、ドローン練習場などの提案があった。 　「事業期間が短いため、建築物の設置は難しい」という事業者もいた。 　今後は、26年度にかけてサウンディング調査を実施する予定だ。27～28年度に事業のスキームや導入する機能について検討する。29年度に事業者を選定し、30年度から暫定利用や必要な整備を開始する計画だ。 　入江崎公園の敷地面積は約６５００平方㍍で、入江崎クリーンセンターなどの跡地は約２万５１００平方㍍。用途地域はともに工業地域で、容積率は２００％、建ぺい率は60％。跡地については、解体する施設の基礎杭や地下構造物を残置する予定だ。