三鬼商事（東京都中央区）のオフィス市況調査によると、２０２５年12月の横浜ビジネス地区（関内、横浜駅、新横浜、みなとみらい21の各地区）の平均空室率は７・01％で、24年12月から０・33ポイント下がった。地区別ではみなとみらい21地区が４ポイント以上の低下となった一方、関内地区は「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」が募集面積を残して完成したことが響き、約５ポイント上がった。１坪当たりの平均賃料は24年同月比２８１円増の１万３１９９円。 　25年12月時点の空室面積は６万６２１２坪。前年同月比１９２９坪の減少となり、空室率はマイナス０・33ポイントの７・01％に下がった。ただ、東京都心５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）は２・２％と高稼働の状態となっており、これに比べると需給が緩んでいる。 　地区別に見ると、空室率の高さが目立っていたみなとみらい21地区で徐々に空室が解消し、24年12月からマイナス４・38ポイントの８・27％となった。募集面積を残して完成した築浅ビルの空室が埋まった他、他地区からの移転の動きもあった。 　一方、関内地区は９・01％で、23年同月比プラス４・92ポイントの上昇を示した。25年１～11月はおおむね３・５～４・５％で推移していたが、12月に延べ床面積３万０３３１坪の大規模オフィスビル「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」が募集面積の８割程度を残して完成したことが影響した。 　横浜駅地区は３・17％（前年同月比マイナス０・36ポイント）でほぼ横ばい。３月に大型空室が発生したことで４％台に乗ったものの、間もなく空室が解消し年間を通して安定的に推移した。 　新横浜地区は６・74％となり、前年同月の６・02％から０・72ポイント上昇した。25年９月に「ＳＵＩＴＥ新横浜ビル」が空室面積を残して完工したことが影響したが、同ビルへの引き合いは順調なため今後は低下傾向になると予測する。 　横浜ビジネス地区全体の平均賃料は１坪当たり１万３１９９円。新築ビルの募集賃料が高水準だったことで前年同月から２８１円の増加となった。地区別では、関内地区が１万１３９６円（24年同月比プラス１６８円）、横浜駅地区が１万５０３１円（プラス３７４円）、新横浜地区が１万２２２９円（プラス４０６円）、みなとみらい21地区が２万１０５３円（プラス１１５円）と、いずれの地区も上昇を示した。 26年は新規供給なしの見通し 　25年の新規供給量は３万４３０５坪。24年の６万３４３７坪から約２万９０００坪の減少となった。 　26年は７年ぶりに新規供給の予定がない。需給が引き締まる可能性が高く、関内エリア最大級のフロア面積を備え神奈川県外からも注目が高い「ＢＡＳＥＧＡＴＥ横浜関内」にも成約の動きが出るとみている。