国土交通・総務・財務の３省が実施した工事の入札・契約手続きに関する２０２５年度の実態調査（25年６月１日現在）の結果によると、東京都内の区市町村62団体（23区26市５町８村）のうち58団体が最新の公共工事設計労務単価を適用し、10団体が独自の歩掛を作成していた。また、38団体が猛暑日を考慮した工期を設定し、45団体が週休２日工事を実施。46団体がスライド条項の運用基準を策定している。 　最新の設計労務単価を適用していると答えた58団体は22区26市３町７村。適用率は93・５％で、全国ベースの96・７％（区市町村１７２１団体中１６６４団体）を若干下回った。適用していない４団体は目黒区、日の出町、奥多摩町、青ケ島村の１区２町１村となっている。 　独自の歩掛を作成している10団体は４区６市（文京区、品川区、渋谷区、江戸川区、三鷹市、昭島市、小平市、日野市、福生市、あきる野市）。作成率は16・１％ながら、全国ベースの６・７％（１７２１団体中１１５団体）を上回った。 　また、猛暑日を考慮した工期を設定している38団体は18区18市２町で、うち16団体の８区７市１町が前年度の未実施から対応を切り替えた。実施率は61・３％と全国ベースの22・８％（１７２１団体中３９２団体）に比べ40ポイント近く高くなっており、熱中症予防に対する意識の高さが現れた格好だ。 　週休２日工事を実施している45団体は22区19市１町３村で、うち７区６市の13団体が24年度の実態調査では未実施と答えていた。実施率は72・６％で、全国ベースの77・２％（１７２１団体中１３２８団体）を下回っている。 　スライド条項の運用基準を策定している46団体は23区22市１村。策定率は74・２％で、全国ベースの62・５％（１７２１団体中１０７５団体、単品スライド）を超えている。運用基準の種類は41団体（23区17市１村）が単体スライドとインフレスライドの両方、５団体（５市）がインフレスライドのみだ。 　なお、東京都は最新の設計労務単価の適用や独自の歩掛の作成などに全て取り組んでいる。