三島市は、建築物の耐震化促進に向けて、補助・支援制度の充実や新耐震基準の木造住宅の耐震性能の検証、建物所有者への啓発・知識の普及などを柱とした施策を打ち出した。これらの施策を実行するため、耐震化と減災化に関する基本的な取り組み方針を示した「三島市耐震改修促進計画」（案）を策定。耐震診断や耐震改修を実施しやすい環境を整備し、建物所有者の負担をより軽減できるような制度の構築を目指していく。 　「耐震改修促進計画」（案）は、２０２６年度から30年度までの５カ年を計画期間とする。「静岡県耐震改修促進計画（第４期）」と「第５次三島市総合計画（後期基本計画）」の計画期間と整合を図っている。 　住宅の耐震化と減災化の促進を図るための支援策として、県の「ＴＯＵＫＡＩ―０＋（ゼロプラス）」や住宅ローンの優遇制度、耐震改修促進税制の活用を促す他、建築物の所有者が安心して耐震相談を受けることができるように、窓口や電話を利用した耐震相談の他、インターネットや講座、ワークショップなど幅広い方法に対応した相談体制を整える。 　屋外における安全性の確保に向けて、倒壊の危険性がある不適格なブロック塀を対象に、所有者の要望に応じて、撤去・改善についての指導・助言・助成を進めていく。また国土交通省や日本建築防災協会が公開する安全点検チェックポイントの活用について周知・啓発に努める。空き家の安全対策については、倒壊することにより、道路閉塞や隣地への影響、延焼の拡大などが懸念されるため、「三島市空家等対策計画」と整合を図りながら、安全性を確保するための指導・助言を実施する。 　地震に対する安全性の向上に関する知識を市民に普及するため、県の地震被害想定と整合を図りながら、想定される大規模地震による揺れやすさ、地域の危険度、液状化危険度などを示した「三島市地震防災マップ」を公開する。 　加えて、自治会と連携した住宅の耐震診断やブロック塀の安全確認の実施を検討する他、「わが家の専門家診断」による耐震診断未実施の住宅や補強計画策定済みで補強工事が未実施の住宅に対して、ダイレクトメールによる啓発などを展開していく。 　地震に対する安全性の向上を図る上で、建築に関する専門家の関与が不可欠であることから、建築関係団体と連携し、相談体制の構築や周知・啓発活動につなげる。 　現在、市では計画案に対するパブリックコメントの応募を２月９日まで受け付けている。提出された意見を整理した上で市の考え方とともに後日、公表する予定。