目黒区は、「立地適正化計画策定支援業務」の委託先を決める公募型プロポーザルの手続きを開始した。参加申込書を１月27日まで受け付け、審査を経て４月中旬に受託候補者を決定する。履行期限は２０２７年３月12日まで。 　区は人口、土地利用の現状と将来の見通しを勘案し、都市計画区域の中でも特に居住を誘導して人口密度を一定以上に維持する「居住誘導区域」と、都市機能の誘導を図る「都市機能誘導区域」を設定する計画だ。これらを施策を講じるため、28年１月ごろに立地適正化計画の策定を予定している。 　同業務では、現行の都市計画マスタープランなどに沿って▽各施策の整理▽都市の位置付けの把握▽都市が抱える課題の分析▽立地の適性化に関する基本的な方針の検討▽同計画策定に関するさまざまな業務―などを委託する。契約上限金額は１０１５万３０００円（税込み）。