利根川上流と荒川上下流の沿川に位置する群馬県・埼玉県・東京都の26自治体は１月13日に開いた「広域自治体連携ミーティング」で、平時からの交流や災害時の支援体制の構築に向けた「取組方針」を共有した。広域避難を含めた応援の他、公共施設の遊休化対策や森林整備事業での連携、各種の交流などに取り組む。利根川と荒川の整備・管理に当たる国土交通省関東地方整備局はこれらの取り組みが着実に進展するよう、伴走支援を継続するとしている。 　冒頭あいさつに立った関東地整の橋本雅道局長は「さまざまな災害が起こっている昨今、流域全体で対策を考えていかなければならない。上下流がセットになって迅速かつ実効性のある対策が必要」と力説。その上で「意見交換を通じて信頼関係が一層強まり、平時、災害時を問わず、連携が進展することを期待している」と各自治体に呼び掛けた。 　広域自治体連携ミーティングは２０２３年度にスタートし、今回が４回目。25年２月の前回会合では、自治体間の連携をより一層深化させるよう、交流・協力関係を発展することを記した「共同宣言」に署名を行った。今回は共同宣言の各項目をより具体的に示した「取組方針」を共有することで、連携に向けた共通認識を持つとともに、今後の方向性を確認した。 　「取組方針」の柱は▽住民間および団体間の交流▽地域振興に関わる交流▽広域避難を含めた災害時の応援▽地域の保全・発展のための連携―の四つ。このうち、地域の保全・発展のための連携では、遊休化している公共施設の情報を共有し、共同での利活用や新たな活用に努めるとしている。これに関連して当日の会合では、埼玉県長瀞町と群馬県川場村が廃校の有効活用を求めた。