大阪府が２０２５年３月26日に住生活審議会へ諮問した「大阪における今後の住宅・建築政策のあり方」について、26年１月13日に美馬一浩都市整備部長が同審議会の三浦研会長（京都大学大学院工学研究科教授）から答申書を受け取った＝写真。 　空き家や老朽マンションなどの課題や、50年カーボンニュートラルの実現に向けた省エネ対策の推進、万博レガシーをはじめとする新技術の活用、広域自治体としてのノウハウやネットワークなどを活用した施策など、今後の住宅・建築政策の在り方について同審議会で審議し、取りまとめた。 　美馬部長は「バリアフリー化やカーボンニュートラルの実現、大阪の魅力発信などについて、国や市町村と連携して取り組む。また、答申を踏まえて耐震改修促進計画を改定し、民間建築物の耐震化を積極的に推進していく」と今後の方針について説明した。 ■耐震戦略で各種建築物の耐震化目標を設定 　答申を踏まえ、26～35年度の10年間を計画期間とする「新住宅建築物耐震10カ年戦略・大阪」を年度内に策定する。住宅、大規模建築物、広域緊急交通路沿道建築物でそれぞれ目標を設定し、具体的な施策を示す。 　府内にある耐震性が不十分な住宅や大規模建築物を対象に、旧耐震木造住宅の位置と実数の把握、地域特性、建物特性、世帯特性に応じた耐震化や安全対策の手法を、所有者により直接的かつ詳細に提案する。広域緊急交通路沿道建築物については、道路の閉塞（へいそく）度合にも着目した新たな取り組みとして、詳細調査により把握した緊急交通路を全幅閉塞する可能性がある建築物に対して重点的な取り組みを行う。 　住宅は35年までに、多数の者が利用する大規模建築物は30年までにおおむね解消、広域緊急交通路沿道建築物は35年までに道路を全幅閉塞する建築物を解消することを目標に設定した。 　計画の対象となる住宅４２０万戸の耐震化率は91・３％（木造戸建て住宅83・２％、共同住宅など95・６％）。大規模建築物の耐震化進捗率は93・３％で、対象の２３０棟のうち、耐震性不足が51棟、未報告が４棟となっている。広域緊急交通路沿道建築物の耐震化進捗率は44・９％で、対象となる３２３棟のうち、耐震性不足が１７０棟、未報告が８棟。 　府は、市町村が耐震診断や改修を促進するための環境整備や、所有者などの負担軽減のための支援制度、人材育成などに対して必要な施策を講じ、耐震改修の実施課題などを市町村と連携して解消する。 　市町村は、同計画を踏まえ、市町村耐震改修促進計画の見直しを行い、地域特性などに応じた施策の展開や計画的な公共建築物の耐震化を図る。