静岡市は、見直しを進めている第４次総合計画（４次総）について、２月中旬の議会開会までにパブリックコメントや市議会との政策対話の結果を盛り込んだ案を発表する。２月定例会での議論を経て最終変更を行い、新４次総を決定する。 　市議会２０２５年２月定例会で４次総の見直しを表明。25年６月の定例会で見直し内容を発表し、パブリックコメントを実施。38人から合計95件の意見があった。 　その後、有識者からの意見聴取や議会を経て練った４次総の見直し内容のパブリックコメントを25年12月から今年１月に再度実施したところ、39人から１１９件の意見が集まった。集まった意見の詳しい内容はまだ明らかにしていないが、インターナショナルスクール整備への反対意見や、子供の遊び場整備を求める声、サッカースタジアム整備への賛否の意見があった。 　難波喬司市長は、１月８日の定例記者会見で、４次総の見直しで最も重要な考え方を、静岡市の厳しい人口減少を直視すること、実現したい未来像を起点に現実を見る「バックキャスティング思考」を採用すること、政策体系集型から成果志向型に変更することと説明。 　静岡市の人口は、１９７０年から２０２４年で約１万人減っている。一方で静岡県は約43万人、浜松市は約15万人増えており、他県の政令市では福岡市約79万人、岡山市約21万人、熊本市約21万人、新潟市約14万人の増加。難波市長は静岡市の人口減少を「ものすごく厳しい状況。政令市の中で突出して悪い」と危機感をあらわにした。「人口減少は加速期に入っており、高度な行政経営が求められる」と述べた。 　行政経営について、人口が増える時代は「言葉は悪いが、多少失敗しても人口増と成長で取り消してくれる。例えば学校の新設をしても、負の遺産は発生しにくく、足りなければ増設すればいい。ところが人口減少の加速期は、何もしなければ経済力が縮小し、需要も減るため、過去から蓄積をしてきた施設などは、むしろ重しになっていく」と説明。人口増の時代と人口減少の加速期では政策の考え方を変える必要があり、これまでの延長上ではなく高度な市政運営が必要で、危機意識をしっかり持つことで行動変容することの重要性を訴えた。 　バックキャスティング思考は、目標とする未来の社会の姿を設定し、それを起点に現状を見て、未来の社会を実現するために何をすべきかと考える手法。政策の成果を計る指標を、行政が何をするかというアウトプット指標ではなく、「観光客１人当たりの観光消費額」など、市民にどのような利益や利便性がもたらされるのかというアウトカムを重視した指標とする。 　現在の４次総は、現状を思考の起点とし、延長線上に未来を置く「フォアキャスティング思考」を基にしており、「将来の人口減で未来に何が起こるのかを想定せず定住人口減を交流人口、関係人口の増で対処しようとしている」と指摘した。