名古屋市緑政土木局の２０２６年度予算要求に対する、財政局査定は63億０７００万円（臨時・政策経費分）で、25年度予算（１００億２９００万円）に対して６割超の水準となった。ただ、財政局案における一般財源額（48億８９００万円）に対しては、全局で最大となる10億円を配分している。今後の市長査定で、桜通の道路空間再整備、通学路のさらなる安全対策、河川・ため池の豪雨対策、アジア・アジアパラ競技大会選手輸送ルートの低木刈込等、公園樹木の健全化などについて、予算計上の可否を決めていく見込みだ。 　予算化が認められた案件は、橋梁の耐震対策に事業費14億７５００万円を査定。この他、９橋の工事に対する債務負担行為の設定（限度額の合計10億９０００万円）は要求通り認めている。耐震補強は天白大橋など13橋を予定。債務負担行為を設定する橋梁は、喜惣治橋、天白大橋、喜惣治大橋、長丁橋、入場橋、小川橋、師長橋、焼田橋、下川原橋。 　無電柱化は事業費13億４９００万円と、都市計画道路伏見町線の電線共同溝整備に限度額３億４８００万円（期間27～30年度）の債務負担行為の設定を査定。 　東山動物園再生整備では、事業費13億４３００万円をはじめ、債務負担行為の設定で、アジアの熱帯雨林エリアに限度額15億０８００万円、アフリカゾーンに限度額６億９４００万円、世界の植物と文化ゾーンの整備に１億５５００万円、獣舎の熱源転換工事に限度額３２００万円をそれぞれ認めた。期間はアジアの熱帯雨林エリアは27～29年度で、その他はすべて27年度。 　ため池と排水施設の耐震対策では、工事費のみ予算を認め、設計費等は市長査定で判断することとした。工事はため池が９３００万円、排水施設は９０００万円。 　庄内用水頭首工の老朽化対策では、本川ローラーゲートなどを対象に限度額３億６３００万円（期間27～28年度）の債務負担行為の設定を査定した。 　大江川の地震・津波対策は要求通りで、事業費３億３４００万円、債務負担行為の設定は限度額６億３２００万円（期間27年度）。 　名城エリアの魅力向上につながる、名城公園の再整備は、公園再整備の経費２億８０００万円を認めた。 　茶ノ木根橋の改築に向けた設計は要求通りで査定。事業費は５１００万円で債務負担行為の設定は限度額１億円（期間27年度）。 　この他、コンクリート橋の緊急安全対策（要求額３億２０００万円）は２月補正予算で要求することとしている。 　市長査定は、桜通の道路空間再整備（要求額６５００万円）、通学路のさらなる安全対策（同３億２９００万円）、河川・ため池の豪雨対策（同２億２６００万円）、アジア・アジアパラ競技大会選手輸送ルートの低木刈込等（同１億３３００万円）、公園樹木の健全化（同３億６５００万円）、弥富相生山線の整備（同４０００万円、債務負担行為の設定は限度額１億３０００万円で期間は27年度）などとなっている。