建設経済研究所と経済調査会は、２０２６年度の建設投資を名目値ベースで前年度比５・７％増の81兆０７００億円、15年度を基準とした実質値ベースで３・６％増の60兆３４６０億円とする予測をまとめた。第１次国土強靱化実施中期計画に基づく対策で政府分野投資の拡大が見込まれるほか、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる民間非住宅建設投資が寄与し、建設投資全体で増加を予測した。 　26年度の政府建設投資は名目値で７・２％増の27兆９９００億円、実質値で５・１増の20兆８２７５億円とした。このうち建築補修を除いた政府分野投資は名目値で７・８％増の24兆９２００億円、実質値で５・７％増の18兆５７７１億円となる見通しを示した。国の公共事業関係費については、25年度補正予算で１割増の約２・６兆円が盛り込まれたことを踏まえ、増加の見込みとした。地方単独事業の26年度予算についても維持補修費、投資的経費が前年度並みに確保される見通し。 　26年度の民間非住宅投資は名目値で６・７％増の21兆７７００億円、実質値で４・５％増の16兆１６０４億円とした。省力化投資などの設備投資計画は持ち直しが続く見通し。事務所や民間土木は26年度も増加が続く一方、これまで増加が続いた倉庫・流通施設については足下で一服感が見られ、減少が見込まれるとした。 　26年度の民間住宅投資額は名目値で４・５％増の17兆０９００億円、実質値で２・８％増の12兆９０９０億円と予測。住宅着工戸数は５・５％増の77・７万戸になるとした。省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動減で低迷した25年度からは回復するものの、新築価格の高騰を背景に24年度並みには戻らない見通しとなった。 　この他、非住宅の民間建築でも価格高騰を背景に、建て替え計画から大型リフォームにシフトする動きが見られるとした。