東京都は建築確認申請でＢＩＭ図面審査の導入を検討する。国が４月に制度の運用を始める中で、導入に当たっては都側のシステムを改修する必要がある。このため国の制度運用の展開や他の特定行政庁、指定確認検査機関の動向を見ながら対応していく。 　建築確認申請のＢＩＭ図面審査は設計者がＢＩＭデータから出力したＰＤＦ形式の図書を活用して行う。審査者は平面図や立面図、断面図などの整合性確認を一部省略できる他、参考として提出されるＩＦＣデータ（ＢＩＭの共通ファイルフォーマット）の３Ｄモデルで建築物の構造や形状が理解しやすくなる。審査の効率化につなげるため、国が４月から制度を運用する。 　建築行政情報センター（ＩＣＢＡ）が整備した電子申請受付システムとデータの受け渡し・共有システム（確認申請用ＣＤＥ）を利用して実施してもらう。特定行政庁や指定確認検査機関が独自の電子申請受付システムを使う場合はＩＣＢＡの確認申請用ＣＤＥと連携させなければならない。 　都も独自に建築確認等電子申請システムを設けており、ＢＩＭ図面審査を実施するためには同システムの改修が必要だ。 　都以外の特定行政庁（23区11市）の状況を見ると、唯一ＩＣＢＡの電子申請受付システムと確認申請用ＣＤＥを本運用している杉並区も、ＢＩＭ図面審査の実施時期は未定としている。 　電子申請のシステム自体を導入していない特定行政庁も多いことから、足並みがそろうまでにはまだ時間がかかる見込み。また、国が２０２９年春の開始を予定するＢＩＭデータ審査を視野に入れて対応を考える特定行政庁も出てきそうだ。