帝国データバンク高松支店がまとめた２０２５年の四国地区企業集計（負債額１０００万円以上、法的整理による倒産）によると、建設業の倒産は48件で、前年を１件上回り、この５年間で最も多かった。業種別でも最多だった。全業種の倒産件数は２１３件で、13年ぶりに２００件を超えた。 　同社では倒産件数の増加について、売り上げが回復しない中で、コロナ禍に実施されたゼロゼロ融資の返済開始や、棚上げしていた社会保険料の一括納付、人手不足、賃金上昇、資材価格上昇などが要因と見ている。 　また25年の負債総額は８２７億１８００万円で、13年ぶりに５００億円を上回った。負債１００億円以上の倒産が６年ぶりに発生したことが大きな要因となった。 　業種別では建設業の48件が最多で、小売業の46件、サービス業の39件、製造業の35件と続いた。資本金別では、１００万円以上１０００万円未満が１０６件で最も多く、次いで１０００万円以上５０００万円未満の71件が続いた。主因別では販売不振が１７７件で全体の83・１％を占めた。 　県別の件数と負債額を見ると、香川県が60件、63億５５００万円、愛媛県が61件、６８８億５３００万円、徳島県が67件、50億９１００万円、高知県が25件、24億１９００万円。高知以外の３県で件数、負債額とも前年を上回った。 　同支店は、「26年は、中小・零細企業の〝あきらめ型倒産〟を中心に、増加する可能性が強まっている」と分析。特に「建設資材の高騰にあえぐ建設業の動向には注視が必要」としている。