国土交通省は、既存建築物の省エネ化改修と炭素貯蔵効果のある木造建築物の整備に関する補助事業について、２０２６年度からライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）の算定評価を採択要件とする考えだ。延べ床面積２０００平方㍍以上の建築物で補助を受ける場合に、ＬＣＣＯ２の算定評価を求める。 　補助要件にＬＣＣＯ２の算定評価を加えるのは、躯体の省エネ改修や高効率設備への改修を支援する「既存建築物省エネ化推進事業」と、脱炭素化の効果が見込める中大規模木造建築物の整備などを対象とする「優良木造建築物等整備促進事業」。延べ２０００平方㍍以上の建築物で補助を受ける場合には、算定評価の実施が必須となる。国への評価結果の報告も求める。 　補助率や補助限度額は変更しない。既存建築物の改修への補助は、５０００万円を限度とし、補助対象工事費用の３分の１を支援。木造建築物では、２億円を限度に、木造化に関する設計調査費の２分の１以内、木造化による掛増し費用の３分の１以内を補助する。 　国交省は、ＣＯ２排出量の削減が見込まれる先導的な建設事業を支援する「サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）」でも、26年度からＬＣＣＯ２算定評価の実施を要件とする。 　補助要件の追加は、28年度から開始するＬＣＣＯ２算定評価・届け出制度を見据えたもの。延べ５０００平方㍍以上の事務所を新築・増改築する際に、算定評価結果の提出を義務化する。