２０２５年に被災した愛媛県内の公共土木施設（河川、砂防、道路）の災害査定は前年と比べ２回少ない計６回実施され、箇所数は県と市町合わせて64カ所で、１１７カ所減少した。一方、決定額合計は23億６１００万円となり、１億０３００万円増となった。 　施設別では河川が箇所数・決定額ともに最も多く、30カ所（決定額４億３８００万円）だった。この他、道路29カ所（18億３０００万円）、砂防５カ所（９３０００万円）と続いた。 　行政区域別（県・市町合計）では宇和島市と大洲市がともに14カ所で最も多く、決定額は宇和島市の４億４３００万円が最も高かった。また県所管では南予地方局が７件（４億０６００万円）で箇所数・決定額とも最も多く、市町所管では箇所数で宇和島市の11カ所、決定額では伊予市の10億８３００万円が最も高かった（集計は表参照）。