全国中小建設業協会（全中建、河﨑茂会長）は１月16日に都内で理事会を開き、公共事業予算の確保や働き方改革・猛暑対策のための積算基準見直しを訴える要望書を決議した。要望書では、地方自治体が昨年12月に全面施行された第３次担い手３法の趣旨を理解するよう、さらなる周知・指導を求めている。 　理事会の冒頭、河﨑会長＝写真＝は、昨年12月に運用を始めた労務費の基準に触れ、「労務費の行き渡りが確実に実行されれば、若年層の入職促進につながる」との期待感を示し、「制度運用に当たり、自治体にも発注者責任を自覚してもらうことが重要だ」と続けた。 　全国で開いた意見交換会での会員企業の意見を整理し、要望書にまとめた。この中では、「いまだに中小建設業をめぐる情勢は非常に厳しい」と前置きし、中小建設業界が「社会に貢献する力強い地場産業」としての役割を果たし続けることができるよう、配慮を求めた。 　積算関連では、週休２日の労務費補正が段階的に引き下げられていることに対し、働き方改革を強化するためには補正係数の引き上げが必要だとした。 　猛暑対策についても、近年の気温上昇が担い手不足にさらに拍車を掛ける恐れがあると指摘。労働環境に応じた公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ、採算性が確保できる作業効率の低下を踏まえた歩掛の設定、工期延長に伴う共通仮設費・現場管理費・一般管理費の補正などの必要性を訴えている。 　最低制限価格と低入札価格調査基準価格の引き上げも要望。特に自治体の発注工事について、予定価格の95％以上とすることを強調。予定価格の上限拘束性を廃止し、予定価格以上でも落札できる入札契約制度の検討を求めた。