政府は１月16日、２０３０年までのインフラ整備の方向性を示す「第６次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。重点目標にインフラ整備の基盤強化を掲げ、インフラの管理主体である自治体の機能維持、建設業の担い手確保・育成を明記した。交通政策の柱となる交通政策基本計画も合わせて閣議決定し、社重点と共通の目標として、人口減少という危機を好機に変え、持続可能な経済社会を実現する目標を掲げた。 　社会資本整備と交通の両分野について、内容を相互に関連させて両計画を整備した。計画の推進も一体的に取り組む。 　社重点の重点目標には、埼玉県八潮市で発生した事故を踏まえた老朽化対策の徹底を盛り込んだ。防災・減災、国土強靱化対策を「暮らしと経済の礎」と位置付け、能登半島地震をはじめ大規模災害で得た教訓を生かして事前防災を推進する。 　インフラ空間を活用した再生可能エネルギーの導入や、建設リサイクルの高度化を通じ、グリーン社会の実現につなげる。生産性向上に向け、新技術の導入やＤＸの推進、インフラ分野のＡＩ活用も進める。