国土交通省がまとめた２０２５年11月の建設工事受注動態統計調査報告によると、愛媛県内の建設会社が受注した工事総額は４６５億０５００万円で、前年同月と比べ23・５％減少した。公共の元請けが増えたものの、下請けと民間の元請けが減少したため、全体でも減少した。 　愛媛県内の建設会社が受注した元請け受注高は３０１億９３００万円で前年同月比20・０％減。うち公共機関が35・９％増の１４１億９８００万円、民間等が41・４％減の１５９億９５００万円となった。下請け受注高は１６３億１２００万円で29・１％の減となった。 　四国の建設会社の受注総額は１７９２億９７００万円で、前年同月より９・９％増加した。元請けが18・０％増加（公共71・９％増、民間等２・１％増）し、下請けは４・０％減だった。業種別では総合工事業が12・９％増、職別工事業が15・６％増、設備工事業が０・４％増だった。 　施工が愛媛県内で１件５００万円以上の公共工事の契約総額は１４０億１６００万円。前年同月比で17・７％の増となった。国の機関は３億３６００万円、県や市町など地方の機関は１３６億８１００万円だった。 　１件５億円以上の民間の建築・建築設備工事の契約総額は95・１％増の52億９０００万円。業種別では製造業が40億２９００万円、卸売業・小売業が12億６１００万円となった。四国全体の契約総額は50・２％増の２１２億８０００万円だった。 １件５億円以上の民間の土木・機械装置など工事の契約総額は94億７２００万円で28・５％の減。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の54億５６００万円が最も多く、製造業の20億２９００万円、運輸業・郵便業の13億１２００万円と続いた。四国全体の契約総額は29・２％増の２９５億１３００万円だった。