国土交通省がまとめた２０２５年11月の建設工事受注動態統計調査報告によると、高知県内の建設会社が受注した工事総額は２８７億６５００万円で、前年同月と比べ22・４％増加した。元請け（公共）と下請けが増えたため、全体でも増加した。 　高知県内の建設会社が受注した元請け受注高は１９３億１１００万円で前年同月比16・３％増。うち公共機関が79・８％増の１５４億５４００万円、民間等が51・９％減の38億５７００万円となった。下請け受注高は94億５４００万円で37・３％の増となった。 　四国の建設会社の受注総額は１７９２億９７００万円で、前年同月より９・９％増加した。元請けが18・０％増加（公共71・９％増、民間等２・１％増）し、下請けは４・０％減だった。業種別では総合工事業が12・９％増、職別工事業が15・６％増、設備工事業が０・４％増だった。 　施工が高知県内で１件５００万円以上の公共工事の契約総額は１４０億５９００万円。前年同月比で42・６％の増となった。国の機関は15億３８００万円、県や市町など地方の機関は１２５億２１００万円だった。 　１件５億円以上の民間の建築・建築設備工事の契約総額は１５６・３％増の81億２０００万円。業種は全て不動産業だった。四国全体の契約総額は50・２％増の２１２億８０００万円だった。 　１件５億円以上の民間の土木・機械装置など工事の契約総額は26億２８００万円で14・７％の減。業種別では、電気・ガス・熱供給・水道業の19億２８００万円が最も多く、製造業の２億４０００万円、運輸業・郵便業の２億２４００万円と続いた。四国全体の契約総額は29・２％増の２９５億１３００万円だった。