■１月13日(火) ▽2025年の倒産件数　建設業は４年連続増加　12年ぶりの2000件超 　帝国データバンクのまとめによると、２０２５年（25年１月～12月）の建設業の倒産件数は前年比６・９％増の２０２１件となり、４年連続で増加した。倒産件数が２０００件を超えたのは13年以来12年ぶり。人手不足を直接的な要因とする「人手不足倒産」が増加したほか、建築基準法改正に伴う住宅着工戸数の減少も影響した。 ▽普通科高校にも建設業の魅力発信　「つなぐ化事業」で入職者確保 　厚生労働省は、高校生に建設業の魅力を発信し、人材確保につなげる「つなぐ化事業」について、２０２６年度から普通科高校にも積極的に展開する。高校生向けの現場見学会の開催などを支援するこの事業は、工業高校での実績が大半を占める。人材の裾野がより広い普通科高校にもアプローチできるようにし、担い手の確保に事業を役立ててもらう。 ■１月14日(水) ▽26年度の建設投資5.7％増　政府、民間非住宅が寄与 　建設経済研究所と経済調査会は、２０２６年度の建設投資を名目値ベースで前年度比５・７％増の81兆０７００億円、15年度を基準とした実質値ベースで３・６％増の60兆３４６０億円とする予測をまとめた。第１次国土強靱化実施中期計画に基づく対策で政府分野投資の拡大が見込まれるほか、企業の設備投資に持ち直しの動きが見られる民間非住宅建設投資が寄与し、建設投資全体で増加を予測した。 ▽業務に地域要件、全地整で試行　担い手確保・育成の効果実感 　国土交通省の全ての地方整備局と北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局が建設コンサルタント業務の発注時、地元企業であることを入札参加要件としたり、優位に評価する「地域要件設定型」の発注手法を試行していることが分かった。試行業務では地域の中小企業の受注が実際に増加しており、地域の担い手となる企業や技術者の確保・育成につながっていることも確認できたという。 ■１月15日(木) ▽建築・電気の技術検定　「新受験資格」はネット申請に 　建設業振興基金は、２０２６年度から、建築・電気工事の施工管理技術検定の「新受験資格」について、新規・再受験の受験申請をインターネットのみで受け付ける。24年度の技術検定制度改正前の「旧受験資格」は現行の書面（簡易書留郵便）で申請を受け付ける。 ▽柔軟に業務報酬を請求できる仕組みが有効　略算方法のあり方見直し 　国土交通省は、建築士事務所が業務報酬を算出する際に活用する「略算方法」の在り方を見直す。建築関連団体から、略算表で基準とした業務量に実態との乖離（かいり）があるとの指摘を踏まえ、見直しを検討する。国交省は、施設用途や規模ごとに条件が異なる設計・監理業務について、一律に業務量の目安を示すのは困難だとして、国が業務報酬を算出する枠組みを整え、建築士事務所が柔軟に報酬を請求できる仕組みの構築が有効としている。 ■１月16日(金) ▽社重点・交通基本計画決定　重点目標に建設業の担い手確保 　政府は１月16日、２０３０年までのインフラ整備の方向性を示す「第６次社会資本整備重点計画」を閣議決定した。重点目標にインフラ整備の基盤強化を掲げ、インフラの管理主体である自治体の機能維持、建設業の担い手確保・育成を明記した。交通政策の柱となる交通政策基本計画も合わせて閣議決定し、社重点と共通の目標として、人口減少という危機を好機に変え、持続可能な経済社会を実現する目標を掲げた。 ▽南海トラフ対策計画を改定　インフラを強靱化・復旧早期化　国交省 　国土交通省は１月16日、南海トラフ巨大地震対策計画を改定した。２０２５年に示された新たな被害想定や政府レベルの対策計画を踏まえ、国交省がインフラの強靱化を通じて災害から「命を守る」対策に重点化することを明記。インフラの早期復旧に向けて緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）の体制を強化し、発災後の「命をつなぐ」対策も強化する。