財務省関東財務局は１月19日、ＰＦＩ方式による「合同宿舎十条住宅（仮称）」の整備に向けてアドバイザリー業務の委託先を決めるための一般競争入札を公告した。北区中十条１丁目などの未利用国有地に２６９戸の国家公務員宿舎を新設する計画。建設コンサルタントＡの競争参加有資格者から２月３日まで申請を受け付けた上で、２月９日以降に入札書など受領して２月12日に開札する。２０２６年度末までの２カ年にわたる業務で実施方針の作成や特定事業の選定などを支援してもらう。別途、公募で選ぶ事業者に設計や建設などを任せて29年度ごろに完成する見通しだ。 　整備場所の未利用国有地は北区中十条１丁目他の３区画・総敷地面積７５６６平方㍍。都営住宅に活用していた東京都から更地で返還された場所で、ＪＲ埼京線十条駅の東方約０・９㌔に位置する。周辺には駐屯地や都営住宅、一戸建て住宅、図書館などがある。 　計画戸数は独身者用１４０戸、単身者用56戸、世帯者用73戸の合計２６９戸。23区内の宿舎不足などに対応するため、新たに設ける合同宿舎だ。 　26年度予算の概算要求に先立つ営繕計画書によると、宿舎は鉄筋コンクリート造＋木造８階建て他で延べ床面積１万３５５７平方㍍。木造平屋６８４平方㍍の自転車置き場や同１５０平方㍍の集会場も設ける。計画工期を27～29年度の３カ年に設定し、全体計画額を68億１７８７万円と見積もっていた。 　今回のアドバイザリー業務は▽事業課題等調査（民間事業者ヒアリング等調査、総合評価と課題の整理）▽実施方針の作成支援▽公表した実施方針に対する質問への回答案作成と支援▽特定事業の評価・選定結果の公表案作成支援、公表支援▽事業者選定審査委員会の運営支援▽ＰＦＩ方式の場合に必要な書類の作成と支援▽入札説明書等に対する質問への回答案作成支援、公表支援▽宿舎配棟案の作成支援▽その他事業の実施に必要な業務―が内容。27年３月31日が履行期限となっている。 　ＰＦＩ方式による国家公務員宿舎の整備はこれまで、設計や建設、工事監理と完成後の所有権移転を経て一定期間の維持管理を任せるＢＴＯで実施してきた。関東財務局は直近で「合同宿舎桐ケ丘住宅（仮称）」（北区、１１０戸）や「公務員宿舎法務省東京拘置所宿舎及び公務員宿舎小菅第２住宅（仮称）」（葛飾区、８０９戸）も計画。それぞれ25年度に事業者を選ぶ入札手続きを進めたものの、いずれも参加表明などがなかったため特定事業の選定を取り消している。