高知県は、県民体育館の建て替えに伴う基本計画の策定に向け、有識者で構成する「新県民体育館整備等基本計画検討会」（高知県公立大学法人高知工科大学経済・マネジメント学群講師・前田和範委員長）の第５回会合を開催した＝写真。前回の会合で委員から要望があった「現在地以外の建設地の可能性」について、旧高知南中高と高知ぢばさんセンターの敷地の情報を提示し検討したが、意見はまとまらなかった。 　県は、現在地、旧高知南中高、高知ぢばさんセンターの敷地情報を比較できる資料を示した。旧高知南中高は、校舎の一部が県内の生物標本の保管場所として活用が決定していることや、校舎の解体に約13・５億円かかる試算を示した。高知ぢばさんセンターは、中心市街地から遠く公共交通の利便性が悪い点や、敷地面積が狭くメインアリーナのみしか入らないことを説明した。現在地は、中心市街地から徒歩20分圏内で公共交通機関（路面電車）でのアクセスが良いため、「中心市街地で一体となったまちづくりが描きやすい」と現在地での建て替えに理解を求めた。 　委員からは、「さまざまな意見があるが、まず建設場所を決めて、盛り込む機能などをもう一度整理する必要がある」、「旧高知南中高の敷地は面積も広く検討の余地があるのでは」などの意見があった。前田委員長は、「集約化の岐路に立っている。費用の比較案などの情報をできる限りオープンにしてもらい、議論を進めていかなければならない」と話し、次回以降の会合で結論を出していく考えを示した。 　県は、「現在地の整備案をベースに議論をいただきたい」とし、２０２５年度内の策定を目指している基本計画については「議論が必要であれば、26年度に計画策定がずれ込む可能性もある」と述べた。 　会では、民間活力導入を視野に入れたサウンディング調査（建設、管理、維持管理など県内外19社が対象）の経過を報告。対象施設や周辺地域のポテンシャルは、中心市街地からのアクセスが良い点や県民の利用が定着していることが評価された。民間施設の導入可能性は、立地面を理由に飲食・物販施設の誘致は難しいとする一方、スポーツ合宿やオフシーズンのキャンプ地誘致などはビジネスチャンスが期待できるとした。事業手法については、ゼネコンは施設の特殊性やプロスポーツコンテンツ不在の観点からＤＢ方式、維持管理・運営側はコストメリットの観点からＰＦＩ方式が望ましいとし、高知県や高知市と事業連携がとやすい従来方法などを望む意見もあった。