三重県は１月19日、２０２６年度当初予算に対する知事査定ヒアリングを行った。県土整備部と農林水産部が所管する公共事業について話し合った。県土整備部の要求額は25年度補正予算を含む16カ月予算で前年度比０・９％増の９０７億円、農林水産部が同６％増の２３８億円。一見勝之知事は「資材、労務費が高騰している。工事量を確保しようとすると、予算を伸ばしていかないといけない」と述べた。 　県土整備部の内訳は、国土強靱化予算などが２３４億円、通常分が６７３億円。事業別では、県単公共が２９６億円、直轄が１６８億円、国補公共が４４４億円。これ以外の予算として、受託公共が22億円、災害復旧が57億円。 　過去３年を見ると、県単公共が23年度に２４８億円、24年度に２５９億円、25年度に２７７億円と年々増加傾向にある。一方、直轄は23年度に１９０億円を付けて以降、減少傾向となっている。国補公共は23年度に３５８億円を充て、24年度に４３５億円と大幅に増やし、25年度に４４８億円とし、来年度は若干の減で計画する。 　主な事業は、河川の堆積土砂撤去、河口部の大型水門・樋門の耐震化、砂防堰堤による避難所・要配慮者利用施設の保全、砂防ダムの堆積土砂撤去、海岸堤防による高潮対策、法面・盛土の土砂災害防止対策、渡河部橋梁の流失防止対策、市街地の無電柱化、下水道管路の健全性確保、市町と連携した木造住宅の耐震化。 　農林水産部の内訳は、国土強靱化予算などが84億円、通常分が１５４億円。事業別では、県単公共が35億円、国補公共が２０３億円。これ以外の予算は、直轄が２億円、災害復旧が24億円。 　過去３年を見ると、県単公共が23年度に36億円を充て、それ以降、２～３億円の幅はあるものの、大きな増減はない。国補公共は23年度に１６５億円を付け、24年度に１７２億円、25年度に１９３億円とし、来年度はさらに増額となる予定。 　主な事業は、県営ため池等整備、治山、県営水産生産基盤整備、高度水利機能確保基盤整備、造林、海女漁業等環境基盤整備。 　服部浩副知事は今後の直轄や維持管理費の予算確保を求め、藤井和久県土整備部長は直轄に関して国へ働き掛けていく旨を伝え、維持管理については「昨年度より８億増で要求している。期待に応えられるよう対策を進めたい」と返答した。 　一見知事は「前年度比１００％で要求してもらっているが、増額査定となるような形で財政課には話をしている」と説明しつつ「三重県はまだまだ社会インフラが充実していない。引き続き、しっかりと事業を進めていかなければならない」と話した。