自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が１月20日に開かれた。議連会長の梶山弘志衆院議員＝写真＝は、第３次担い手３法が全面施行されたことを受け、「適正な労務費の確保と行き渡り、処遇改善につながる施策を強力に推進する」と発言。改定時期を控えた公共工事設計労務単価については、「担い手の確保と処遇改善に向けた賃上げのため、さらなる引き上げが重要だ」として、金子恭之国交相に申し入れを行う考えを示した。 　国交相への申し入れに当たっては、建設業団体からの要望を踏まえ、労務単価の引き上げに加えて▽適正な工期設定▽施工時期の平準化▽ダンピング対策▽資材価格高騰分の転嫁―への対応も盛り込む。 　総会では、建設業団体が建設業界を巡る課題の説明と要望を行った。日本建設業連合会は、「労務単価が賃金の礎になっている」とし、さらなる引き上げに期待感を示した。建設現場での働き方の柔軟化に向けた議論も求めた。 　全国建設業協会は、特に地方自治体の土木工事の実質的な事業量が減少していることを指摘し、公共事業費の増額確保を要望。公共工事で労務費を適切に行き渡らせるため、予定価格の設定方法の見直しも求めた。 　全国中小建設業協会は、建設業界の平均年収が全産業平均に比べていまだ低い水準にあるとし、労務単価の大幅引き上げが必要だとした。地域建設業が事業を継続できるよう、自治体工事の最低制限価格引き上げも要望した。 　総会後の会見で梶山氏は、「公共工事設計労務単価は上がってきているが、それでも全業種と比較すると（賃金水準が）まだ足りない」とし、担い手確保に向けたさらなる引き上げを求めていく考えを示した。 　２０２５年度補正予算や26年度当初予算案では、公共事業予算を一定程度確保できた一方で、「資材価格高騰の部分を補えるのか」との課題認識も示した。公共事業予算の確保とともに、円滑な予算執行や価格転嫁を金子国交相に要望する。 　議連事務局長の宮内秀樹衆院議員は、物価上昇や働き方改革の影響、担い手不足など、建設業団体から寄せられた課題や社会環境の変化について「議連として把握し、きちんと（政策に）反映していく」と述べた。 　事務局次長に就いた見坂茂範参院議員は、労務費について「民間工事を含めて行き渡っているか、しっかりチェックする」と述べた。自治体工事のダンピング対策徹底に向け、自治体名の公表を検討する考えも示した。 　労務単価は自民党が政権に復帰した２０１１２年度以降、13年連続で上昇している。品確議連として、14年連続での引き上げを強く働き掛ける考えだ。