【高知】高知市は、第４回事前復興まちづくり計画策定検討委員会を開き、大規模地震発生後の早期復興などを目的とした「事前復興まちづくり計画」について、中央、長浜、春野地区の計画案を明らかにした。土地区画整理事業による敷地ごとの嵩上げや、内陸部への新たな堤防の建設を行い復興する案などを示し、２月中旬から始める住民向けのワークショップで意見を求めていく。 　事前復興まちづくり計画の対象は、中央、潮江、長浜、三里、春野、五台山・高須、大津・介良、布師田・一宮の８地区。先行して潮江、三里地区でワークショップを開催している。 　会では、中央、長浜、春野の地区別事前復興まちづくり計画案を説明。中央地区は、ＪＲ高知駅や弘化台地区に中央卸売市場がある市の中心部。震度７の揺れや液状化、２㍍以上の浸水などのリスクが予測される。浸水深２㍍以上となる下知地区南部と弘化台地区の対策を中心に「二線堤形成」と「現地再建」の２案を示した。二線堤形成は、国分川沿いに堤防の内陸部の道路を嵩上げし津波のリスクを低減する。現地再建は住宅地などの嵩上げや１階を非住居化することにより安全性を確保するもの。期間は、被災後７～８年間の事業。事業費は二線堤形成が約７９０億円、現地再建は約５４０億円。 　長浜地区は、浸水深が２㍍以上の地区については、「移転対応」または「嵩上げ」、「二線堤形成」の３案を示した。移転対応については、地区内で公用地を活用した移転用地を検討する。事業期間は嵩上げと二線堤形成が被災から７～８年、移転対応については住宅建設着手まで被災から４～５年。事業費は嵩上げが約３５０億円、二線堤形成は約４００億円、移転対応は４００戸移転を想定した場合約１５０億円。 　春野地区は、各集落内の住宅の約半分以上が浸水深２㍍以上で、「移転対応」と「嵩上げ」の２案を示した。事業期間は嵩上げが被災から７～８年、移転対応については住宅建設着手まで被災から４～５年。事業費は嵩上げが約２４０億円、移転対応は２８４戸の移転を想定した場合約１００億円。 　今後、２０２５年度内に残りの高須・五台山、大津・介良、一宮・布師田の計画案を作成し、各地区で地元ワークショップを開催する。26年度末の完成を予定している。