建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の就業履歴を蓄積する環境を現場に整えた元請けのうち、経営事項審査のＷ評点で加点措置を受けた企業が、25年12月時点で２１８５社となった。前年同月と比べ90・３％増加している。大臣許可業者は３７９社で52・２％増、知事許可業者は１８０６社で１００・９％増と知事許可業者の伸び率が高く、ＣＣＵＳを活用する環境が地域の建設業にも徐々に整ってきている。 　経審では、２０２３年１月から、現場にカードリーダーなどを設置し、技能者がＣＣＵＳの就業履歴を蓄積できる環境を整えた元請けに加点措置を講じている。 　審査対象は、日本国内の工事、請負金額５００万円未満（建築一式は１５００万円未満）の軽微な工事、災害応急工事（防災協定に基づく契約など）を除く、審査基準日以前の１年以内に受注した工事。現場にカードリーダーなどを設置した上で、現場・契約情報を登録して就業履歴を蓄積できる環境を整えると、Ｗ評点を加点する。 　全ての民間・公共工事で対応すると15点、全ての公共工事だと10点を加点される。加点を希望する企業は、経審の申請時に現場環境を整えたことを誓約書として提出する。 　25年12月時点で加点対象となった全国の受審企業は２１８５社となり、前年同月の１１４８社から１０００社以上増えた。内訳は、公共・民間工事で７７７社、公共工事で１４０８社となり、いずれも前年同月からの伸び率は90％を超えている。 　大臣許可・知事許可別では、大臣許可が52・２％増の３７９社だったのに対し、知事許可は１００・９％増の１８０６社と前年同月の２倍に増加している。知事許可で公共・民間工事の加点を受けている企業は６５７社で、こちらも１０８・６％増と伸び率が高い。 ■現場事務の効率化にインセンティブ 　この加点措置を受けるためには、現場にカードリーダーを設置するだけでなく、入場する技能者が就業履歴を蓄積できるよう、現場・契約情報を登録する必要がある。 　全ての現場でこうした対応を講じるため、稼働する現場が複数の都道府県にまたがる大臣許可業者でも、加点を受けている企業は全体の０・６％に満たない。受審企業が13万社を超える知事許可業者で見ると、さらにその割合は低く、全受審企業で見ると、まだまだ加点を受けている企業は少ない。 　ただ、元請けが現場で就業履歴を蓄積できる環境を整えないと、技能と経験に応じて技能者の処遇を改善するという、ＣＣＵＳ本来の目的を達成することはできない。 　23年１月の経審改正以降も、ＣＣＵＳを活用すると公共工事での施工体制台帳の写しを提出する義務を免除されたり、技術者を兼任する際の条件を満たすためにＣＣＵＳを活用できるようになるなど、元請けに対するインセンティブを高まっている。昨年10月には、建設業退職金共済の電子ポイント方式とも連携するなど、現場事務の効率化に対するインセンティブが高まっている。