徳島県企業局は、国の施策である再生可能エネルギーの導入と地域共生の加速化を目指して、建物の構造部分や外装材と太陽光発電設備が一体となった「建材一体型太陽光発電設備」を導入する。改修工事を進める中で今秋にも、総合管理推進センター（徳島市新蔵町１ノ86）の南側外壁に設置する予定。一方、これ以外の新技術、ペロブスカイト太陽光発電は、国が本年度に初めて補助金受付を開始し、建材一体型と同様に採択が必要なことから、引き続き導入できるか検討していく。 　今回の建材一体型の工事は、環境省の「令和６年度（補正予算）および令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（民間企業等による再エネの導入および地域共生加速化事業）」として本年度に二次募集され、全国で２団体のみが採択されたうちの一つ。 　工事は一部債務負担で斎藤建設（徳島市）が昨年12月５日に落札した。工期は２０２７年１月15日まで。同社が施工する建物改修工事の中に、建材一体型太陽光発電設備の設置が含まれている。 　発電出力は６・03㌔㍗以上、パネルの設置範囲は長さ約20・６㍍、高さ約２・３㍍を予定。設置位置は、現在の総合管理推進センター南側の垂直な壁面。同建物の南側は、外観上はガラス窓仕様で、上から三段目～五段目の部分の48枚が外壁になっており、この部分を建材一体型太陽光発電設備に交換して発電する計画。 　一方、耐過重の低い屋根や曲面での発電が可能とされる新技術、ペロブスカイト太陽電池を導入する工事は、地方公共団体・民間・団体を対象に１月５日まで国が事業を公募した。環境省所管で窓口は環境技術普及促進協会だった。 　募集の際、脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金・フィルム型ペロブスカイト太陽電池の導入要件として、①設置場所の耐荷重１平方㍍当たり10㌔以下相当②発電容量１施設当たり５㌔㍗以上③需要地と近接して50％以上の自家消費率を求めていた。