香川県は、「香川県耐震改修促進計画（第四次計画）」の案をまとめ、２０２６～30年度に進める耐震化事業の方針を示した。基本方針として、倒壊により大きな被害が見込まれる大規模建築物、防災拠点建築物、避難路沿道建築物の耐震化を重点的に進める考えを挙げた。 　本年度末時点で、香川県内の大規模建築物の耐震化率は98・１％となっている。全52棟のうち51棟の耐震化が完了しており、目標年度としている30年度には１００％の達成を見込む。防災拠点建築物の耐震化は終了している。 　耐震性不足解消率が最も低いのは避難路沿道建築物で、本年度末の段階で25・５％の進捗となっている。これらの施設は、大規模災害時に活用する緊急輸送路に面した一定規模以上の建築物となっており、重点的な耐震化が求められている。 　耐震診断や改修を促進させるための取り組みとして、耐震化に向けた支援策をまとめた。民間住宅、避難路沿道建築物、避難路沿道建築物に対して耐震化を実施するための間接補助制度を充実させる方針だ。 　耐震化に向けた環境整備や普及・啓発の項目では、耐震対策講座や建築士による無料相談会を定期的に開催。人材育成や技術力の向上に当たり、耐震診断講習会やパンフレットなどの広報物を通して県民への普及を図る。 　この他、ブロック塀の安全対策、窓ガラス・外装材・広告塔などの落下防止対策、エレベーターやエスカレーターの地震対策を指導する。大規模空間の天井脱落、建築設備や家具の転倒への対策を進める考えだ。