国土交通省は、品確法に基づき公共発注者の発注関係事務を評価する「新・全国統一指標」について、最終年度となる２０２４年度の実績をまとめた。都道府県・政令市が週休２日対象工事として公告した工事の割合が目標値の「１・00」を達成した県域は39都道府県まで増えた。一方、地域平準化率とダンピング対策は41と大半の県域で目標値を下回った。 　週休２日の実施状況は、都道府県・政令市が発注する全工事（災害復旧工事などを除く）に対し、週休２日対象工事として公告した件数を１００％（１・00）とすることを目指す。目標値を下回った地域ブロックのうち、関東と中部、四国、九州は「０・99」、近畿が「０・98」、沖縄が「０・96」だった。 　県域レベルでは、新潟県、福井県、京都府、兵庫県、奈良県、徳島県、愛媛県、沖縄県を除く全てのエリアが達成した。全国平均でも「１・00」とほぼ目標値に達したことを踏まえ、第３次・全国統一指標ではより厳しい目標を定めるとしている。 　閑散期の解消を目的とした施工時期の平準化は、都道府県・政令市・市区町村発注を対象に、年度を通じた工事平均稼働件数に対する４～６月期の工事の平均稼働件数の割合で評価する。地域ブロック単位では、全10ブロックが「０・70」を上回ったものの、０・75～０・90の範囲で地域ごとに定めた目標値を達成したブロックはなかった。 　県域レベルでは▽秋田県▽神奈川県▽福井県▽山梨県▽長野県▽和歌山県―のみが県ごとに設定した目標値に達した。全国平均は「０・72」で、前年度から０・02ポイント上昇した。 　ダンピング対策の取り組み状況は、都道府県・政令市・市区町村発注の全工事契約件数に対する低入札価格調査基準・最低制限価格の設定件数の割合を評価する。地域ブロック単位ではなく、県域単位のみが評価対象となる。目標値として北海道のみ「０・90」、その他は「１・00」を設定しており▽石川県▽山梨県▽滋賀県▽岡山県▽広島県▽大分県―が達成した。「０・80」を下回ったのは北海道（０・76）と佐賀県（０・78）のみ。全国平均は「０・94」で、前年度から０・01ポイント上昇した。 　測量、設計、地質調査などの業務の取り組み状況もまとめた。履行期限の分散状況は、国・都道府県、政令市発注を対象に、年度を通じた業務稼働件数に対する繁忙期（１～３月期）を履行期限とする業務件数の割合で評価する。地域ブロック単位では関東（０・47）、沖縄（０・48）が目標値を達成した。 　年度の業務契約件数に対するダンピング対策の設定件数は、全国平均が「０・96」となり、前年度から０・02ポイント上昇。目標値「１・00」を下回ったのは東京都（０・65）、神奈川県（０・97）、静岡県（０・96）など９都県だった。