四国新幹線整備促進期成会（長井啓介会長）などは22日、「第１回新幹線基本計画路線全国総決起大会」を東京都内で開催した。 　同大会は、基本計画路線に位置付けられている新幹線の実現を目指す六つの団体による共同開催となった。大会終了後には、国土交通省、財務省、自民党本部に対して、法定調査の開始や整備予算の拡充について要望活動を行なった。 　主催組織は、山形県の吉村美栄子知事が代表を務める羽越、奥羽新幹線建設促進同盟会、鳥取県の平井伸治知事が代表を務める山陰新幹線建設促進期成同盟会が並ぶ。 　この他、岡山県の伊原木隆太知事が代表を務める中国横断新幹線整備促進協議会、宮崎県の河野俊嗣知事が代表を務める東九州新幹線鉄道建設促進期成会も参加している。 　四国新幹線整備促進期成会の長井会長は「本日の総決起大会は、半世紀を超えても進展のない基本計画路線の現状を打破し、新幹線の早期実現に向けた歴史的な一歩、大きな転換点にしたいという強い決意から開催している」と述べた。 　四国新幹線整備促進期成会は立ち上げ後、今年で10年を迎える。その間に実施した東京での決起会は７回。参加者は延べ約４０００人となった。昨年は、45万２０００筆の署名を集めている。 　来年度の政府予算に基本計画路線から選定した路線を対象に、整備や運行手法などを検証するケーススタディの実施が初めて盛り込まれた。長井氏は「今回の全国総決起大会がこうした動きを後押しし、加速させることを期待している」と呼び掛けた。 　四国の新幹線は１９７３年に基本計画路線に位置付けられた。しかし、50年以上動きがない状況が続いており、全国で唯一、新幹線の空白地帯となっている。四国新幹線整備推進期成会が中心となって機運上昇に努めており、目指すべき目標の一つとして整備基本計画への格上げを掲げている。 　四国各県は、南海トラフ大地震のリスクを抱えており、発生時には在来線が甚大な被害を受けることが予想されている。復旧には数年単位の時間が必要とされており、災害に強い高規格の新幹線整備が求められている。