■１月19日（月） ▽業務の組合せ加点試行拡大　品質向上、課題解決の提案も 　国土交通省の直轄業務で、発注時に技術士と国交省登録資格の組み合わせを総合評価で加点評価する「組み合わせ加点」の試行が徐々に拡大している。現行の仕組みとなった２０２３年度時点で65件だった試行件数は24年度に99件にまで拡大。品質向上などの効果も確認できているといい、今後は品質の確認や発注者へのアンケート調査を通じ、有効性を検証する。 ▽建設の技能実習修了者　特定技能への移行、４割に 　外国人技能実習機構が、２０２４年９月から25年２月の間に技能実習を修了して帰国した外国人を対象に、その後の就職状況を調べたところ、建設関係では37・８％が「特定技能で日本に戻る」と回答した。22・０％だった前年度から大きく増加した。 ■１月20日（火） ▽特定技能1号に個人賠償保険　地域共生へ生活トラブル解消支援 　建設技能人材機構（ＪＡＣ）は、１号特定技能外国人を対象とした個人賠償責任保険のサービスを開始した。受け入れ負担金を原資としてＪＡＣが保険会社と運営するため、受け入れ企業・外国人材のいずれも新たな金銭負担は発生せず、追加の契約も必要ない。自転車事故や水漏れなどへの補償と多言語に対応した相談窓口を設け、生活トラブルの解消を通じて外国人材の地域共生を後押しする。 ▽公共工事設計労務単価　「さらなる引き上げが必要」　品確議連総会 　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟の総会が１月20日に開かれた。議連会長の梶山弘志衆院議員は、第３次担い手３法が全面施行されたことを受け、「適正な労務費の確保と行き渡り、処遇改善につながる施策を強力に推進する」と発言。改定時期を控えた公共工事設計労務単価については、「担い手の確保と処遇改善に向けた賃上げのため、さらなる引き上げが重要だ」として、金子恭之国交相に申し入れを行う考えを示した。 ■１月21日（水） ▽インフラメンテナンス大賞　堀口組の除雪支援に総理大臣賞 　国土交通省など８省は、「第９回インフラメンテナンス大賞」の受賞技術44件を決定した。内閣総理大臣賞には、堀口組（北海道留萌市）による豪雪地の交通インフラ維持に向けた除雪作業の効率化の取り組みを選んだ。１月20日に首相官邸で開かれた内閣総理大臣賞、各省大臣賞の表彰式では、木原稔内閣官房長官が受賞者らに表彰状を手渡した。 ▽地域企業のＰＦＩ参画割合　過去5年で最高の97.8％ 　内閣府は、２０２４年度に事業契約を締結したＰＦＩ事業に関する、地域企業の参画状況をまとめた。地域企業の事業参画率は97・８％となり、過去５年間で最も高くなった。地域企業が代表として参画した割合は50・０％で、過去５年で２番目に高かった。 ■１月22日（木） ▽労務単価引上げ、賃金波及を　品確議連が国交相に要望 　自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（品確議連）は１月22日、金子恭之国土交通相に建設産業の担い手の処遇改善と円滑な施工確保に向けた要望書を提出し、公共工事設計労務単価のさらなる引上げを求めた。単価の上昇が技能者賃金のアップにつながる好循環を継続するため、第３次担い手３法の全面施行を踏まえて請負契約の労務費を確保し、賃金として行き渡らせる施策をさらに加速させるよう促した。 ▽複数工事のＡＳＰ連携実装　監督官のスケジュール共有 　国土交通省は、直轄工事で原則活用している受発注者の情報共有システム（ＡＳＰ）の機能を拡充し、監督・検査を効率化する。まずは、ベンダーの異なるＡＳＰを採用した複数の工事間で発注者側の監督官のスケジュールを共有できるようにし、２０２６年度第１四半期にも実装する考えだ。26年度以降は、複数工事の工程情報の一元化や、工事関係書類の作成に伴う受注者の負担を軽減する仕組み作りにも取り組む。 ■１月23日（金） ▽週休２日目標を39県域達成　平準化・ダンピング対策道半ば　新・全国統一指標 　国土交通省は、品確法に基づき公共発注者の発注関係事務を評価する「新・全国統一指標」について、最終年度となる２０２４年度の実績をまとめた。都道府県・政令市が週休２日対象工事として公告した工事の割合が目標値の「１・00」を達成した県域は39都道府県まで増えた。一方、地域平準化率とダンピング対策は41と大半の県域で目標値を下回った。 ▽建設業の受入上限約20万人　外国人のキャリア形成に指針　育成就労・特定技能の運用方針決定 　政府は１月23日、技能実習に代わって２０２７年度から始まる育成就労制度と特定技能制度の新たな分野別運用方針を閣議決定した。建設分野では、両制度全体の２０２４～28年度の受け入れ見込み数を合計19万９５００人に設定。国土交通省が専門工事業団体などと連携し、育成就労から特定技能へと一貫した外国人材の育成・評価の指針「育成・キャリア形成プログラム」を策定することを盛り込んだ。