東京都は東京国際クルーズふ頭で大型クルーズ船の２隻同時受け入れを可能にするため、岸壁の延長を現在より３７０㍍伸ばして８００㍍にする。新たなターミナルビルや駐車場の整備に向け、埠頭用地の面積も２・８㌶拡張して５・６㌶とする。また、大井コンテナふ頭の再編整備では埠頭用地の計画面積を２・１㌶拡張して１４１・３㌶にする。これらを盛る「東京港第９次改訂港湾計画」（９次計画、２０２３年11月）の軽易な変更案を１月26日の都港湾審議会（会長＝内藤忠顕日本郵船特別顧問）に諮って承認を得た。 　これまでの９次計画によると、東京国際クルーズふ頭は今後のクルーズ客船などの寄港ニーズに対応するため、延長４３０㍍の既設岩壁を２５０㍍延伸して総延長６８０㍍、水深11・５㍍で２バース体制を確保。大型と中型のクルーズ船が２隻同時に接岸できる規模にするとしていた。また、埠頭用地の面積も既設の２・８㌶と将来に整備予定の０・８㌶で合計３・５㌶となっていた。 　都は複数のクルーズ客船が東京港を新たに定期利用すると決めている現状に加え、今後も大型クルーズ船が増加すると見込んでいる。そこで９次計画を軽微に変更し、岩壁の総延長を既設の４３０㍍と延伸の３７０㍍（既定２５０㍍＋１２０㍍）で合計８００㍍にして大型クルーズ客船の２隻同時受け入れに対応。埠頭用地の面積も既設の２・８㌶と拡張の２・８㌶（既定０・８㌶＋２㌶）で倍の５・６㌶にして、拡張分を新たなターミナルビルや駐車場の整備に充てる。 　これに伴い小型船だまりの既設小型桟橋２基を撤去し、既定の桟橋１基を削除する。 　岩壁の延伸や新たなターミナルビルなどの整備に関しては、26年度当初予算で３億円を手当てして調査・設計を始める予定。総事業費を約６５０億円と試算している。35年度の開業を目指す。 　一方、大井コンテナふ頭は施設容量の不足や世界の主要港で進む大規模なコンテナターミナル整備を踏まえ、最先端のコンテナふ頭にバージョンアップする。整備中の中央防波堤外側コンテナターミナルＹ３バースを種地にして、28年度に再編整備を開始する考えだ。 　また、25年３月に策定した「Ｔｏｋｙｏ　Ｃｏｎｔａｉｎｅｒ　Ｖｉｓｉｏｎ　２０５０」では、再編整備の具体策として背後の民間所有地などをコンテナふ頭の機能強化に活用する方針を示していた。 　今回の軽易な変更はこれらの実現を目的に、港湾関連用地としていた２・１㌶を埠頭用地に組み入れて、埠頭用地の計画面積を１３９・２㌶から１４１・３㌶に拡張する。なお、既設の埠頭用地は１０８㌶となっている。