横浜市が１月26日に発表した２０２６年度の当初予算案では、地震防災対策の推進に必要な予算に計１２６億円を計上した。25年度予算の82億円と比べ約40億円増加。山中竹春市長は「大地震対策に対する市民からの声が最近特に強まっている」と話し、避難所となる学校のトイレ洋式化や体育館空調の整備を急ぐ。 　施設等整備費の総額は４７４２億９７００万円（25年度比６・５％増）で過去最大となる。　 　このうち一般会計には２２９０億５９００万円（25年度比14・４％増）を計上。22年度からの過去４カ年では１９００億～２０００億円の範囲で推移していた水準を踏まえると「１歩出た数字」（財政局財政課）と言える。 　増加分の内訳をみると、新規・拡充事業の中では地震防災戦略に基づくハード整備に必要な経費が増えている。 　地震防災戦略の推進には１２６億円を計上。25年度からの増加分は主に、体育館空調設備設置事業の拡充によるもの。25年度の６億８４００万円に対して42億３２００万円増の49億１６００万円を充てる。 　この他にも、学校トイレの洋式化や、緊急輸送路沿いにある民有地の崖崩落対策、旧上瀬谷通信施設地区での備蓄倉庫と現地指令施設整備に向けた設計などにそれぞれ予算を付けた。 　１月26日の会見で山中市長は、「市民のニーズを予算編成につなげ、市民が効果を実感できる施策を展開する」という点を重視して26年度からの新しい中期計画に取り組む方針を語った。その市民ニーズとして、地震対策に対する要望が特に強いという。 　 ＝円滑な予算執行、市内企業との連携不可欠＝ 　予算案全体をみると、地震防災戦略をはじめ、図書館の改修・新築や水際線の魅力向上など、これまでに市が打ち出してきた計画・施策に基づいた取り組みに順当に予算が配分された形だ。 　一方で、特に市が力を入れる空調整備をはじめ、設備関連では設計・工事ともに入札不調の増加が顕著になっている現状がある。予算を円滑に執行し、安心・安全なまちづくりを着実に進めるためには公共事業を受注する市内事業者との連携をさらに深める必要があるだろう。