マンションリフォームマネジャー（ＭＲＭ）制度が改定された。一部合格者をマネジャー補と認定し、試験免除期間の期限を撤廃。マネジャーの検索・情報提供サイトも開設する。同試験を管轄する住宅リフォーム・紛争処理支援センターの平井裕一朗リフォーム情報部長に、制度の目的や改定の狙いを聞いた。 　　　◇　◇　◇ ―ＭＲＭ資格の内容を伺います。 　「マンションの専有部分のリフォームに関し、居住者の要望を実現するための専門知識を有し、管理組合や施工者などと協力・調整しながら問題なく居住者に付加価値の高いリフォームを企画・提供するための資格。国土交通省が定めるマンション標準管理規約には〝管理組合が支援を受けることが有用な専門的知識を有する者〟と位置付けられている」 ―ＭＲＭ補の資格を創設した理由は。 　「学生の受験が一定数ある中で〝学科または設計製図のみの合格者にも、就職活動などで示せる資格名称がほしい〟という要望が学校サイドから寄せられていた。また、最近は不動産業界や住宅設備業関係者の受験がある一方、〝設計製図試験があるため、受験をためらう〟という声が多く、資格の創設に至った」 ―試験免除期間の制限をなくしました。 　「受験者の中には出産や育児、育休、病欠などの理由で免除期間内に再受験することが難しいケースも考えられる。そうした受験者の事情を配慮した」 　「ＭＲＭ補資格の創設や試験免除期間の期限撤廃で間口を広げ、ＭＲＭ資格のニーズを掘り起こすことで、より多くの人に、資格取得にチャレンジしてもらいたい」 ―廃止していたＭＲＭ資格者の登録制度を復活し、資格者の検索・情報提供サイトを開設するそうですね。 　「以前の制度は登録期間を５年として、更新する際に講習の受講・修了などを求めていたが、受講者の負担軽減の観点から廃止した。しかし、消費者から〝マンションリフォームの相談をしたいので、資格者を紹介してほしい〟という問い合わせがあっても、資格者の所在を把握していないため、紹介できない状態が続いていた」 「復活した登録制度から更新をなくした。代わりに資格者のレベルの維持を目的としたマンションリフォームに関する講習会・セミナーや各種制度の変更といった情報を随時発信していく。４月に登録受け付けを開始できるよう準備を進めている」 ―新制度にどのようなことを期待しますか。 　「マンションストックが７１３万戸を超えるのに比べ、ＭＲＭ資格者は延べ１万１３００人程度と少なく、その分活躍の場は十分にある」 「一方、参入する企業が増加し、ノウハウの不足などからトラブルにつながるケースも見受けられるのが現状だ。事業者の皆さんには人材育成の一環としてＭＲＭ資格の取得を活用し、適正な商品提供につなげてほしい。また、ＭＲＭ補の資格や情報提供サイトの創設は、やがて事業者の受注拡大につながると考えている」