【高知】高知市は、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高騰を受ける市民生活の支援策として水道料金の減免などを盛り込んだ１月補正予算案をまとめた。一般会計に20億６２００万円を増額する。建設関連予算はなかった。 　物価高騰の影響を受けている市民生活などを支援するため、水道を利用している全ての契約者に対し、基本料金の80％を４カ月間（７～10月検針分）減免する。水道料金の負担軽減として、システム改修などで限度額５臆１７７０万円の債務負担行為（25～26年度）を設定する。 　市に配分された交付金は32億９０００万円。昨年12月の補正額と今回の補正額を除いた約８億２０００万円は２０２６年度当初予算に計上する見通しだ。