国土交通省は、改正品確法に基づく公共発注者の取り組みを評価する「第３次全国統一指標」について、２０２９年度までの目標値と、基準となる24年度時点の実績値をまとめた。工事の週休２日については評価方法を厳格化し、４週８休以上の達成件数を年度の工事完了件数で除した値を指標とする。全都道府県域で「１・00」を目指すとの目標を掲げ、休日確保の実効性を高めることとした。 　全国統一指標は、国や都道府県、市区町村といった公共発注者に、工事の品質確保や建設業の働き方改革に向けた共通の目標を定め、客観的に取り組み状況を評価するもの。改正品確法を踏まえて地域発注者協議会が今回、地域ブロック単位、都道府県単位で25～29年度に取り組む目標値を新たに定めた。 　24年度までは、週休２日を見込んでいる工事の公告割合を指標にしていた。24年度には39都道府県と大半の県域で１・00を達成したことから、新たな指標では、実際に週休２日を達成した割合を評価することにした。都道府県と政令市を評価対象とし、目標値は全都道府県域で１・00とする。24年度の実績（基準値）を見ると、０・80未満となっているのは岩手県（０・77）と岡山県（０・76）、徳島県（０・76）、愛媛県（０・56）、沖縄県（０・71）。 　施工時期の平準化についても指標を見直す。24年度までは４～６月の閑散期を対象に工事稼働件数を引き上げる目標を定めていたが、今回、１～３月の繁忙期も対象に設定し、年度末への工事集中の緩和に取り組むこととした。 　年度を通じた平均工事稼働件数で対象期間を除した「平準化率」で評価する。国や都道府県、政令市、市区町村を含めた発注工事が対象となる。 　繁忙期の緩和に関する地域ブロックの目標値を見ると、例えば関東は24年度実績の平準化率１・09を29年度までに１・00に引き下げ、年度末も他の時期と変わらない工事稼働状況を目指す。北海道（24年度実績０・85）や北陸（０・96）は豪雪により１～３月期が閑散期となるため、工事稼働件数増を目標とした。 　４～６月の閑散期の工事稼働件数増にも引き続き取り組む。平準化率は過去５年間で上昇してきており、29年度の目標値は全地域ブロックが０・80以上に設定。特に四国は１・00を目指す。 　ダンピング対策実施率も引き続き指標とする。年度の工事契約件数に対する低入札価格調査基準・最低制限価格の設定件数で評価し、北海道は０・90、それ以外の都府県は１・00を目指す。