枚方市は、２０２６年度以降に発注する建設工事を原則週休２日工事として発注するなど、入札契約制度を改正する。また、建設コンサルタント等業務の入札不調対策も継続する。 　週休２日工事は、その達成が困難な案件を除き原則適用する方針で、年度内にも実施要領の制定に向け詳細を詰めていく予定だ。 　市は競争性の確保・向上を図るとともに適正な履行確保と事務の効率化を目指し、毎年度入札契約制度を見直し、必要に応じて制度改正を行っている。25年度には建設コンサルタントなどの制限付き一般競争入札で、入札参加件数制限の撤廃や入札対象の拡大を実施した他、同時受注防止方式の拡充や低入札価格調査制度の対象拡大などを実施した。 ■25年度建設コンサルの中止・不調は83件 　25年度の制度改正のうち、「建設コンサルタント等業務の制限付き一般競争入札における入札参加件数制限の撤廃」は、建築設計をはじめとする業務委託で市内業者の入札参加者数が少なく、入札不調・中止となる案件が増加したことから、同時期に発注する案件数に応じて準市内業者・市外業者に設定していた入札参加件数制限を撤廃した。 　24年度に市が調査した中止・不調となった件数は38件中29件で76・３％に上った。25年度は、24年度に中止・不調となった案件を引き続き発注していることから、25年12月末時点で中止・不調となった件数は１３２件中83件と件数が増加したものの、全体の62・８％で割合が減った。 　市は「入札参加件数制限を撤廃していなければ中止となったと思われる入札で受注者が決定した案件があった」と、制度改正が一定の効果を示したとみている。 ■同時受注防止で受注機会確保、25年度対象は３案件 　受注機会の確保に向けた取り組みとして実施した「同時受注防止方式（取り抜け制度）の拡充」では、25年12月末時点で３案件が対象となった。 　24年度の改正で導入したくじ案件同時受注防止方式・希望型同時受注防止方式を見直し、１案件を落札した者が同日以後の同業種の案件を落札することとなる場合に、該当案件で予定価格と最低制限価格の範囲内の２位の者が落札額と同額で契約する意思があるときに１位の者と契約しないこととし、同時受注の防止を図っている。