東京都の知事部局が２０２５年度の第３四半期までにスライド条項を適用した工事（財務局契約分、以下同じ）は１２６件で、23年度同期までの１２８件、24年度同期までの１３０件とほぼ同水準となった。内訳はインフレスライドが１２４件、単品スライドが２件。このうち単品スライドは生コンと養浜材（砂）に関するものだった。 　適用件数の推移を四半期ごとに見ると、第１四半期は33件で過去２年度同期（23年度29件、24年度25件）を上回り、第２四半期は41件と過去２年度（23年度47件、24年度54件）を下回った。第３四半期の52件は過去２年度（23年度52件、24年度51件）とほぼ同じレベルだ。 　第３四半期までの業種別適用件数は▽建築＝37件▽河川＝23件▽電気＝20件▽給排水衛生＝18件―の４業種が２桁。この他は▽一般土木＝８件▽空調＝６件▽グラウト＝３件▽橋りょう塗装、鋼けた＝各２件▽橋りょう、消火設備、電話・通信、水門門扉、ポンプ据付け、焼却設備、発電設備＝各１件―となっている。 　24年度同期までと比較すると、適用件数が最も増えた業種は給排水衛生で６件の増。これに河川の４件増、グラウトと鋼けたのそれぞれ２件増などが続く。空調と電気は増減がなかった。一方で建築は23件減と大幅に少なかった。 　第２四半期までは都営住宅の建築・設備に関する案件が半数以上を占めていた。第３四半期に学校や消防署などの建築・設備案件、河川の整備や護岸・防潮堤の耐震補強、港湾施設の整備に関連する案件が増えたことで、第３四半期までの全体に占める都営住宅案件の割合は半数以下となった。