東京都は１月30日に２０２６年度の当初予算案を発表し、一般会計の投資的経費が前年度比２・５％（２５７億円）減の１兆１３５４億円となることを明らかにした。内訳は工事費が５・１％増の１兆０２２１億円、用地費が18・８％減の１１０４億円。４年連続の増加がストップし減少に転じたものの、大井コンテナふ頭の再整備に要する用地取得費がなくなったことや、東京国際フォーラムと東京国際展示場の大規模改修工事の進捗による経費減などを除くと、前年度比６・４％（６７９億円）増の１兆１３２４億円になる。このため、財務局は「見かけ上には減っているが、実質的には増加している」と説明。施設整備費などで工事単価や労務単価の上昇を反映し、５０４億円増額した。 　一般会計の総額は５・４％増の９兆６５３０億円。21年度から６年連続の増加で過去最高額を更新した。このうち歳出ではレジリエントな都市づくりの推進などに積極的かつ重点的に財源を振り分けた。他の会計は特別会計が４・４％増の６兆９９１８億円、公営企業会計が２・４％増の２兆０４０２億円。全会計の総額は４・８％増の18兆６８５０億円に上った。 ～強靱化で６９２億円増～ 　「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」は前年度から６９２億円増の８９７９億円を計上した。対策ごとの事業費は、風水害対策が２１１９億円（前年度比10億円増）、地震対策が４６５０億円（２５７億円増）、噴火対策が８９２億円（２１４億円増）、電力・通信確保対策が２５０１億円（５９８億円増）、感染症対策が３３０億円（79億円減）。 　増加額の最も大きい電力・通信確保対策では、島しょ部の光ファイバーケーブルの架空線区間解消工事や、海底光ファイバーケーブルの維持管理手法の検討などに新規で着手。下水道の強靱化に向けては、市町村下水道への補助事業で「下水道管の再構築」を新たに対象に加え、15億円増の37億円を確保した。 　道路交通網の整備に関しては、25年度内にも策定する都市計画道路の整備方針（第５次事業化計画）を受け、新規で「東京ストリート＋（プラス）」に３億円を計上。道路空間の再編を先導・推進する「リーディング路線」で、区市が行う調査検討・整備費を補助する。多摩都市モノレールの箱根ケ崎方面延伸では、インフラ部の設計・工事を進めるため０・７億円充てる。これまでのインフラ部（支柱等の構造物）に加え、インフラ外部（車両、信号、電車線など）にも着手し、整備を本格化させる。連続立体交差事業には前年度比34億円増の５５４億円を計上した。 　都立学校の施設整備では前年度比55・６％増の４１６億円を計上。世田谷総合高校（世田谷区）と千早高校（豊島区）、江戸川地区第二特別支援学校（江戸川区）、石神井特別支援学校（練馬区）の４校で改築に伴う基本設計に着手する。また、調布北高校（調布市）、東大和高校（東大和市）、武蔵丘高校（中野区）、戸山地区学園特別支援学校（新宿区）の４校で改築工事に取り掛かる。